後期高齢者医療制度の保険料が値上げへ!?軽減特例の見直しを図る!
後期高齢者医療制度保険料を引き上げる検討を厚生労働省が行っています。
現在、後期高齢者医療制度では低所得者らの保険料に関しては最大7割の軽減をするとしており、最大で9割の軽減をする措置が取られています。

しかし医療費が増大しているため、この特例制度を見直し、保険料を引き上げる検討を行うことにしたのです。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度の保険料が値上げへ!?軽減特例の見直しを図る!についてのイラスト 75歳以上の高齢者が対象となる後期高齢者医療制度ですが、各都道府県において保険料が決められています。

これは後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、財政的負担能力と地域の医療費の水準によって保険料が変わってきます。

また保険料は均等割額と呼ばれる所得に関係なく加入者が平等に支払う定額部分と、所得に応じて支払いをする所得割額により構成されています。

そしてこの定額部分に対して軽減措置が行われています。

平成21年には9割減額が新たに設けられ、減額割が4段階の「9割・8.5割・5割・2割」になりました。

その中の8.5割に関して、本来は7割の軽減なのですが国が特例措置として8.5割に軽減しています。
平成29年度にはこの軽減割合の中の9割軽減がなくなり、7割軽減に戻ります。

そのため保険料が増加する人たちが増えるとされています。 2

保険料の負担が大きくなる人とは

後期高齢者医療制度の保険料の見直しが行われることになりました。

その見直しにより今まで保険料の軽減割合が9割であった高齢者は7割の軽減措置になります。そのため保険料が増額になります。

9割軽減の措置を受けている高齢者の保険料は月額380円の保険料を支払っていますが、7割の軽減になった場合の保険料は1130円となります。

月当たりの負担が750円増となり、およそ3倍近い負担増になってしまいます。

そのため急激な保険料の増加による負担を軽減するための措置を厚生労働省が検討をしているとのことです。

まとめ

後期高齢者医療制度では医療機関での窓口負担が1割になっています。

それ以外の医療費に関しては保険料で賄っています。
しかし高齢化社会が進み、医療費を始め社会保障費の財政ひっ迫が起きており、早急に対策が必要な状態です。

同時に2025年には団塊の世代の人たちが後期高齢者になるため高齢化が進みます。

そして社会保障費も今以上に大きくなってしまいます。

保険料の値上げは負担が大きくなり避けたいものですが、これからも安心して暮らしていくためにはやむを得ない措置なのかもしれません。


2016年10月6日 12:00


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