高齢者住宅改修費用助成制度とは?リフォーム時の補助金は?
高齢者のために住宅リフォームする場合、介護保険制度で補助金が支給されることをご存知ですか。

この制度を利用するには要介護認定を受けている被保険者が実際に住んでいる自宅をバリアフリーにリフォームする場合です。

助成額は18万円までになっています。
これは工事費用の9割が助成になるということで工事費用自体は20万円まで対象になります。

高齢者住宅改修費用助成制度とは

高齢者住宅改修費用助成制度とは?リフォーム時の補助金は?についてのイラスト 介護が必要になった時に住宅内をバリアフリーにリフォームする必要が出てきます。

その時に助成を受けられるのが高齢者住宅改修費用助成制度です。

この制度は介護保険制度の中で規定されているものです。

要介護認定(要支援1・2、要介護1~5)の認定を受けている被保険者の住む住宅をリフォームする場合、最高で工事費用20万円まで対象となり、1割負担を除く18万円の助成を受けることができます。この20万円は1回の工事で使い切る必要はありません。分割して助成を受けることができます。

そして介護度認定が3段階以上上がった時(例えば要支援2から要介護3に認定が変更された場合)、引っ越しをした場合には再度20万円までの助成を受けることができます。  

実際の主な費用

助成の対象となる工事には規定があります。手すりの取り付けや床などの段差の解消、滑らないようにするための床材の変更、引き戸などの扉の取り替え、洋式便器への取り替え・設置などです。

各自治体やリフォーム会社によっても費用は変わってきます。
一般的には手すりの設置であれば5~10万円以内とされています。

手すりを取り付ける場所の数によって費用に差が出てきます。

また住宅の中に段差がある場合、その段差につまづいて転倒するということが考えられます。
部屋の入口にある段差であればスロープを設置することで解消できます。

もし段差の数が多いのであれば床材を高いところに合わせて貼る工事もできます。

スロープは1か所2000円程度、床張り工事は7万円程度(6畳間)になるそうです。
トイレのバリアフリー工事の相場は20~40万とされています。

費用を抑えるために中古品などを使うことも可能です。

和式便座から様式便座に変更する時は費用が高くなる傾向があります。

まとめ

介護が必要になったから急いでバリアフリー工事を行うというわけではなく、まずは何をバリアフリーにする必要があるのかを考えましょう。

トイレに自分で行ける人なら老化の手すりやトイレのバリアフリー工事を優先的に考える、歩行に支障がある場合には玄関の工事や老化などの段差を失くす工事が優先されます。

自宅で安全に生活するためのバリアフリー工事における助成制度です。
まずは何に不安があるのかを介護が必要な本人と話しをして優先順位を付けて工事をしていきましょう。

自治体によってはこの高齢者住宅改修費用助成制度以外にも独自の助成がある場合もありますので確認してみましょう。

もしかしたら工事自体が粗悪であり、手すりが外れてしまい転倒しけがをするなどの危険も考えられます。

信頼できるリフォーム会社での工事をお勧めします。  


2016年8月10日 12:00


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