高齢者は賃貸契約できないの? 高齢者をめぐる住まいの問題
現代社会は、人口減少傾向にあります。
そのため、空き家も増え続けています。「自分の家を持つ」ことは、人生に中で大きな目標でもありましたが、「死ぬまで賃貸でも十分」と考える人も少なくありません。

しかし、高齢になってくると空き家でも保障会社を介さないと賃貸契約は難しくなっており、その分費用もかさんできているのです。一体どういうことなのでしょうか?

高齢になると賃貸契約が難しい

高齢者は賃貸契約できないの? 高齢者をめぐる住まいの問題についてのイラスト 高齢になってくると、コンパクトな賃貸住宅での生活を希望される方もいます。

ここで問題になるのが、保証人の問題です。保険会社でも可となっていても、血縁者の保証人が必須となることがほとんどなのです。

自分も高齢になってくると、なんとか連絡の取れる血縁者も高齢の場合が多く、よって契約する際は高齢者の保証人は認めてくれない場合が多いのです。

難しい賃貸契約の理由

単純に考えて、賃料を払えなくなる可能性があるからだと思いますが・・・
それ以前に2つの大きな理由があります。

一つは、その部屋で入居者が亡くなると、物件の価値が下がってしまうからです。
もう一つ大きな理由は、いったん賃貸契約が成立してしまうと、大家側から入居者を無理やり出てもらうことはできないからです。

大家側からすると、何かあったときに泣き寝入りしかなくなってしまうことを防ぎたいからです。

持ち家、老人ホームに続く第3の住み家

一番安心できるのは持ち家かもしれません。

しかし、高齢になり介護が必要な状態になってしまうと、床の段差や車椅子の通れるスペース確保など若いころに建てた家では問題になることがあります。

そこで、ほかの選択肢として考えるのが、老人ホームです。
ところが、費用負担の少ない特別養護老人ホームは、入居条件が厳しいうえ、入居待ちの人が大勢います。民間の老人ホームは、入居の際に入居金が必要となり、さらに毎月の費用も大きな負担となります。

そこで第3の住み家として上がるのが、サービス付き高齢者向け住宅なのです。

まとめ

終の棲家を選ぶには、さまざまな問題があると思います。
体調や生活の規模などを考慮しながら、早めに考えていく必要がありそうですね。
現在、このように高齢者が賃貸契約できない現状も踏まえ、高齢者住宅が普及されつつありますし、元気なうちに一度ご家族と相談しておくことがよいでしょう。
空き家があっても借りることができない、住むところがない状態にならないよう、少しずつ終の棲家についても考えていく必要がありそうです。


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