高齢者移住による地方再生の道
都市部の高齢者に地方に移住してもらい、地域活性化を目指す構想が検討されている。 戦後の高度経済成長に伴い、かつて人は仕事を求めて東京をはじめとする都市部へ移住してきた。いわゆる第一次ベビーブーム生誕者(団塊の世代)の多くがこれに該当する。 しかし、2025年(平成37年)団塊の世代全員が後期高齢者(75歳)となる。

高齢者の地方移住で地域産業を活性化

高齢者移住による地方再生の道についてのイラスト これがいわゆる2025年問題である。都市部に集中する高齢者人口を地方に分散し、地方コミュニティを活性化させることで、地方に移住した高齢者が安心して余生を送ることができるとともに、高齢者が地方に移住する=その高齢者が地方で買い物したりサービスを受ける(介護サービスを含めた)=地方に仕事が産まれる=地域産業が活性化すると日本全体にプラス要因が見込まれるのだ。 しかし高齢者にとって単純に地方に移住してくださいと言っても容易ではない。当然ながらいくつかの課題が発生する。

1.住む、生活する場所・環境

地方は土地が安い・・・と言っても高齢者自身が土地と住宅を購入するというのは、その先ますます高齢化し要介護状態になっていくことを想定すると現実的ではない。

2.食事

余生をできるだけ健康で長生きするためには、食生活の充実は欠かせない要素である。しかし高齢になればなるほど、自分で食事を作るというのはおっくうになる。

3.地域交流、近所づきあい

高齢者にとって孤独というのは寂しいばかりではなく、自分の身に何か起きたときに助けてくれる人がいないという不安要素でもある。

4.医療や介護が必要に応じて希望通りに受けることができるか

高齢化すると医療や介護は切れないものになる。

サービス付き高齢者向け住宅が地方への移住で注目

地方移住する高齢者の居住先として期待されるのが、安否確認などを受けながら暮らせるサービス付き高齢者向け住宅である。入居者は健康な65歳以上が基本だが、40~50代や介護が必要な人の入居も認める。入居者に地域交流などを促す専門人材の配置も必要な要素だ。
 サービス付き高齢者向け住宅とは、民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅であり、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者向けの住宅である。基本的にバリアフリー構造で安否確認や生活相談などのサービスが受けられる点から一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすい。また利用権方式ではなく賃貸借方式の施設が多いので、入居時に支払う敷金の返還を受けやすいなどの点で、入居者の権利が守られている。家賃は一般的な賃貸物件より割高ではあるが、安否確認や生活相談がついていると思えば見合う価値はあるように思う。賃貸借方式なので入居した後に介護度が高くなった際は退居し他施設への住み替えなども金銭的負担が少なくて済む。 家賃は地域の土地相場に影響を受けることが多く、一般的には都市部より地方のサービス付き高齢者向け住宅の方が安い傾向にある。
 高齢者が地方へ移住することは当事者には住み慣れた環境を離れ、ある意味勇気がいる選択でもある。しかし安否確認と生活相談が付いたサービス付き高齢者向け住宅に居住し、都市部の高齢者が地方に移住することは当事者にとっては家賃を抑えて生活ができるメリット、その周辺地域には高齢者に関わる様々な仕事が産まれ産業が活性化するという期待ができる。


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