高齢者の移住は是か非か
民間の有識者などで作る「日本創生会議」が「高齢者の地方移住」を提言しました。この提言については賛否あり、波紋が広がっています。東京、千葉、埼玉、神奈川といった、いわゆる「東京圏」では、今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増加すると予想されています。 医療、介護施設が不足し、高齢者の行き場がなくなるといった懸念が持たれています。

各方面で賛否わかれる

高齢者の移住は是か非かについてのイラスト 今回の提言では、41の市町村が具体的な移住先として提示されました。介護入所施設が整備されており、高齢者を受け入れる能力があるとされた地域です。移住先として指名された自治体でも賛否あり、それぞれに期待と不安があるようです。高齢者が移住することによって、人口減少の抑制、介護職の雇用の増加、地域経済の活性といったことが期待されます。しかし、一方では介護サービスにかかる負担の増大を心配する声もあがっており、今後も検討の余地がありそうです。

移住を回避しようとする取り組みも

一方、東京圏では、「高齢者の地方移住」を回避するため努力する自治体もあります。高齢者を移住ではなく、地域でいかに支えるかという取り組みです。介護や医療にかかる費用を減らすため、介護予防の活動に力を入れている自治体は多くみられます。健康寿命が伸びれば、介護費、医療費の抑制に繋がるのです。また、近年問題となっている、特別養護老人ホームの入所待機者の増加を受け、在宅介護を促すための取り組みを行う自治体もあります。「在宅での療養」「在宅での看取り」を選択肢の1つとし、慣れ親しんだ場所での生活を最後まで送るというものです。

一人ひとりがよく考えなければならないこと

日本創生会議は「地方移住はあくまでも選択肢の1つ」とし、それだけで高齢者問題は解決できるものではないとしています。今回の提言をきっかけに一人ひとりが老後のあり方を見直してほしいとも言っています。将来を見通すと、かつてない高齢化は避けられないところまで来ています。自分が「どこで暮らすのか」「どう生きるのか」「どう亡くなるのか」といったことを自分で考えないといけない時代となってきています。「行政にお任せ」といった人任せが危険な時代だという指摘もあり、今回の提言は超高齢者社会を迎えるにあたって、大きな問題提起となっています。


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