高齢者の医療費負担の増加…実態はいくらまで膨れ上がる?
高齢者医療費負担増加するという方針が来年度から行われるとされています。

日本の医療費や介護費は高齢化や長寿化に伴い、年々増大しています。
そのため、高齢者を支える世代だけでは賄えないということで高齢者側の負担も見直すことになっています。

この医療費負担の増加の対象は高齢者の中でも所得が多い人からになります。
高齢者にとって医療費などの負担が多くなることはいいことではありませんが、仕方ないことのような気がします。

厚労省が打ち出している医療費負担について

高齢者の医療費負担の増加…実態はいくらまで膨れ上がる?についてのイラスト 2017年度から開始される予定の医療費負担の増加。

そのターゲットは「高額療養費制度」「後期高齢者医療保険の軽減特例」になります。
そして来年度の2018年からは介護保険サービスの自己負担も増加される予定になっています。

高額療養費制度とは入院などにより医療費が多くなった場合にあらかじめ収入に応じて決められている限度額以上の負担がないようにする制度です。

現在のこの制度では70歳以上の高齢者で外来や入院時の医療費負担の優遇措置がされています。

今後どの程度の負担増があるのかというと、70歳以上の現役並み収入がある高齢者の場合、現行では44,000円が限度額になっています。
また70歳以上の所得税が課税されている一般所得者の場合には12,000円が限度額になっています。

そして負担増になった場合では44,000円から57,600円へ、12,000円から14,000円になる予定です。

後期高齢者医療制度の軽減特例も

後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象にしたものです。

この保険料に関して今までは保険料の軽減特例があり、保険料が軽減されていたのですが、これからその特例の割合が少なくなり、高齢者の負担が多くなります。

一定所得がある高齢者の場合には現行で5割の軽減だったのですが、その割合が2割になります。
そして来年度にはこの軽減措置自体がなくなりますのでさらに負担が増加することになります。


74歳まで夫や子供に扶養されていた専業主婦の場合の軽減措置も9割から7割へ減少します。
そして来年度には5割へとさらに低下する予定になっています。

老後の生活を考える

介護保険サービスを利用した場合の自己負担額の負担も多くなる予定です。
こうした医療費や介護費などの負担増により、年金での悠々自適な暮らしも難しくなるかもしれません。

老後の資金はどのように生活をするのかで変わってきますので一概にいくらと表すことはできません。
しかし平均3000万円は必要とされています。

保険料などの見直しを行い、少しでも老後の生活を安心して過ごすことができるように準備しておきましょう。


2017年3月12日 17:00


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