シルバー人材センターの労働日数と労働時間が改正!?
シルバー人材センターの労働時間の延長と、労働日数無制限に関する改正案が提出される予定です。ただし高齢者への保障と低賃金の問題が懸念されます。高齢者にとっての生きがいと、自治体の要請は一致しているようでまだまだ矛盾点があるのではないでしょうか。

シルバー人材センターの実態

シルバー人材センターの労働日数と労働時間が改正!?についてのイラスト このシルバー人材センターの発足は「高齢者の生きがい」として出来ました。社員としてではなく会員制度となり、「営利目的ではない」としています。そしてこの就労体勢が低賃金と無保障に繋がっていると言えるでしょう。労災も健康保険も適用されず、最低賃金も法定以下であっても認められていました。2012年からは損害については健康保険が適用され「シルバー保険」への加入が義務付けられましたが、補償範囲は狭く、高齢者が必要とする熱中症や腰痛などは適用外となっています。

日本の状況

少子高齢化問題が、今後日本の生産力に多大な影響を及ぼす事は間違いないでしょう。今後、農業や介護の業界など、若い力の期待は薄くなることが問題視されています。生産力の低下は、国の力としても問題となってしまいます。経験が豊富で、まだまだ活躍できる高齢者も、働き手として社会に貢献していくことを国としても期待し始めているということが、今回の改正案なのかもしれません。

シルバー人材センターの今後について

会員扱いでの低賃金就労は、高齢者のプライドから考えても問題かもしれません。なおかつ、保障も本来の就労者と同等としての雇用関係を築いていけるのが理想です。高齢者はどうしても力仕事や俊敏な行動は難しいです。その代わり、経験と知恵という力を備えています。
労働に対しての報酬とは当然のことで、奉仕とは違います。賃金を手に出来るということは、高齢者にとっても励みとなるでしょう。「お小遣い程度」「生きがい」などという言葉は、生産力・労働力を望むときには使うべき言葉ではないと思います。

まとめ

日本経済の担い手として、今一度高齢者が輝けることはとても喜ばしいところですが、一般的に敬遠されがちな仕事の押し付けにはしないでもらいたいところです。社会の一員として役に立てるということは、高齢者の生きがいに繋がりますが、高齢者の方もあくまで社会人の一人。きちっとした労働条件を整えてあげるべきでしょう。


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