高齢者と障がい者がともに生活できる場所を!委員から大筋の了承
高齢者障害者ケアを1か所で提供できるようにする方針を厚生労働省が検討しています。
介護保険サービス事業所では申請をすると障害者へのサービスも提供することができますが、障害福祉サービス事業所は介護保険のサービスを提供することはできません。

そのため65歳以上になった障害者がなじみの障害福祉サービスを利用することができずにいるためこの状況を解消していくために検討しているとのことです。

地域共生社会の実現に向けて

高齢者と障がい者がともに生活できる場所を!委員から大筋の了承についてのイラスト 政府が掲げている地域共生社会の実現。
地域共生社会とは高齢者のみを対象とした地域包括ケアシステムではなく、障害者や子供たちなどあらゆる人を対象に地域で支え合うことができる環境を示しています。

現在の日本では高齢化が進み、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しています。
そのため医療や介護といった既存のサービスのみでは増え続ける高齢者を支えることができません。

それを解消するために障害者や子供、その他地域住民が一体となってその地域全体を支え合うということを目的とし、この地域共生社会の実現を掲げているのです。

今後はどうなるのか

現在の障害福祉サービスに関しては、介護保険サービスの指定を受けている事業所であれば市町村の判断で障害福祉サービスを提供することが可能になっています。
これは障害福祉サービスで規定されています。

例としては介護保険の利用基準を満たしていない障害者が介護保険サービスである通所介護を利用しているというケースが挙げられます。

しかし介護保険制度ではこのような規定はなく、障害福祉サービス提供事業所の指定の実では介護保険サービスを利用することができないのです。
そのため65歳以上になった障害者の場合には介護保険制度が優先的に利用になります。

そのため、今まで利用していたなじみの障害福祉サービスを受けることができないのです。
このような状況を解決するために、同じ事業所で介護保険サービスも障害福祉サービスも利用できるシステムを構築するということを検討しているとのことです。

まとめ

高齢者と障害者、それに子供といった異なる特性を持つ対象をまとめるということは容易ではありません。
そのため検討されている制度がそれらの対象すべてにとって適切にするということにはとても難しい問題も出てくるでしょう。

しかしこのような地域共生社会が構築されたら高齢者も障害者も子供も、地域住民皆が介護保険の地域包括ケアシステムに加えてより安心して地域で生活することができるのではないでしょうか。


2016年9月7日 19:00


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