厚生労働省が発表した地域共生社会って?
厚生労働省が発表した地域共生社会
この地域共生社会とは高齢者や障害を持つ人たちを地域で支え合うという考え方のことです。

現在の福祉サービスでは対応できない高齢者や障害者に対しての身の回りの支援を地域住民が行っていくというのが主な方針です。
そしてこれは地域住民が「やらされる」のではなく「自発的にやる」という考え方になるように自分たちのことととらえるように地域全体を整備していくことになっています。

地域共生社会とは

厚生労働省が発表した地域共生社会って?についてのイラスト 高齢者や障害者、乳幼児などは介護や社会福祉サービス、保育園や幼稚園などの縦割りで支援を受けています。

しかし各サービスが不十分な場合もあり、支援が不足しているケースも多々出ています。また地域によってそれらのサービスに関しては格差があるのが現実です。

こうしたことを踏まえ、厚生労働省が中心となり地域共生社会を構築するための方針が作られています。

地域の中で高齢者や障害者などを支えていくということが大きな目的となります。

また考えられているものの中には介護施設だけでは人員確保が難しい場合もあるため、介護施設と保育園、学童保育など複数のサービスを1つで行えるような施設の構想もあるようです。

福祉の一体的提供と人材確保

今、介護を提供する場と乳幼児の保育などをする場は異なります。
しかしどちらも人材確保が難しい状況になっています。

そのため今回の地域共生社会ではこれらの福祉サービスを一体的に提供できるような場を構築することも構想に入れられています。

例えば介護職で雇用された人が保育士業務も行えるというように考えているようです。

これを実現するには介護職や保育士の教育にも大きな改革が必要になります。

保育士であれば乳幼児を支援する、介護職であれば大人を介護することが一般的になるため、どちらの分野も学んでおく必要が出てきます。

そのため明確にはされていませんが、保育士の資格と介護職の資格に共通の科目を創設し、互いの資格を取得しやすくするように構想されています。

まとめ

現在、障害者サービスは基準を満たしていない介護保険事業所は市町村の認可により基準該当サービスが行えます。

今回の地域共生社会の方針の中にはこの認可条件を緩和することも挙げられており、今以上に障害者サービスを活用しやすい状況にすることができるようです。

2018年には介護報酬と障碍者福祉サービス報酬の改定があります。
その改定がこの地域共生社会の方針にも大きく影響してくると考えられます。

どちらにせよ、これからの高齢化社会を始め介護や保育の人材不足に関しては現時点でも大きな問題です。

早めに解決できるように対応をしていきたいものです。


2016年8月3日 9:00


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