混合介護とは?公正取引委員会が弾力化を図る!
公正取引員会は混合介護を弾力化していく提言をまとめました。
混合介護とは介護保険サービスと介護保険外のサービスを組み合わせて利用することです。

今までは介護保険サービスを受けている時間は介護保険外のサービスを利用することができませんでした。

混合介護の弾力化を柱に規制改革を促す提言

混合介護とは?公正取引委員会が弾力化を図る!についてのイラスト 公正取引委員会では介護保険と介護保険外サービスを組み合わせて利用できる混合介護を弾力化することを柱に介護に関する規制改革を促すように提言しました。

これは介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせ、効率的にサービスを提供することで介護職の負担を減らすとともに生産性を上げることを目的としています。

もし混合介護が可能になれば介護事業者の効率や採算が改善すると予想されています。
そして介護職の賃金を上げることが可能になるとしています。

また利用者の費用負担も軽減するともされています。

また現在は民間企業による特別養護老人ホームの開設は不可能なのですが、施設の不足から民間の参入規制の緩和を提言しています。
また同時に補助金制度も公平にしていくことを盛り込んでいます。

混合介護とは一体

現行の介護保険では介護保険サービスを利用している時間に介護保険外サービスを同時に利用することができません。

例えば要介護で訪問介護を利用している人の場合、その利用している本人の食事の準備は可能なのですが、家族の分を準備することはできません。

そのため、介護者の負担の軽減にはつながっていないのではと言われています。

また食事の準備に関しては1人分を用意するのはむしろ手間になるような気がします。
また家族からも準備をお願いされることもあるでしょう。こうしたことを解消するために混合介護ができるようにすると言われているのです。

混合介護は介護保険サービスを利用している時間に介護保険外サービスを同時に利用することです

もしこの混合介護の提供が可能になった場合、介護職の効率化にもなります。
そして事業所側も効率が良くなり採算の向上が考えられます。

その結果介護職の賃金が増加するとも言われているため、弾力化が提言されたのです。

まとめ

介護保険サービスを利用している時に介護保険外サービスを利用したいと思っている利用者は多くいるのではないでしょうか。

混合介護のメリットは上記のことの他にも、事業所が介護保険サービス以外の介護保険外サービスを多様化できるということです。

事業所の差別化にもなり、同時に利用者にとって選択肢が増えること、より自分にあったサービスの提供を受けることができるということになります。

高齢化社会が進み、在宅生活を送る高齢者も増えるでしょう。
その際に今の介護保険サービスにさらに必要なサービスを付加したものが利用できるようになると在宅での生活が安心したものになるかもしれません。


2016年9月13日 19:00


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