混合介護の見直し議論展開中…公正取引委員会とは?
公正取引委員とは、みなさんご存知ですか?介護サービスは、ほとんどが介護保険制度によって行われています。

しかし、それだけでは十分ではなく、介護保険外のサービスを利用している場合もあります。現在、公正取引委員会により、この介護サービスについて、制度利用にたいして大幅な見直しをしてはどうかと議論されています。

混合介護とは?

混合介護の見直し議論展開中…公正取引委員会とは?ついてのイラスト 介護保険制度では、医療保険とは違い、利用に対して「支給限度額」が設定されており、それ以上の利用になると全額自費負担すれば、介護サービスは種類も量も自由に利用できるということが、混合介護ということなのです。

混合介護を利用するには、保険内のサービスと保険外のサービスを明確に区分して提供することが前提となっています。

公正取引委員会では現在の制度を見直し、保険内と保険外の一体的な提供を広く認めたうえで、事業者がサービスの価格を自由に決められるようにしてはどうかと検討しています。

新混合介護導入後のメリット

高齢者が増えている現在、高齢者のニーズも多様化しています。現行の制度では高齢者が満足を得られるサービスばかりではないのです。

事業者間の競争が行われることで、サービスの質・量も多様化することができると思われます。

このことにより、事業者の経営状況が上向き、職員の処遇改善につながるのではないかと思われます。

現状の制度では、介護報酬を増やすこことは困難なので、人材確保も難しくなっています。

これらの問題解消には、サービス価格を自由化し、保険内・保険外サービスを柔軟に組み合わせる改革は有効ではないかと考えます。

新混合介護導入後のデメリット

現状の介護保険制度でも複雑になってきているにも関わらず、保険内・保険外の制度も理解して、自分が利用するサービスを判断することは、高齢者にとって非常に難しいことではないかと思います。

少しでも高い価格でサービスを売りつけようとするケースが出てきてもおかしくありません。

また介護保険制度は、本人の尊厳を守りながら、自立した生活を支えるためのものです。

サービスの自由化となってしまえば、自立を忘れてしまい、利用者の満足だけを目的とした御用聞きのような制度になってしまう危険性もあります。

まとめ

混合介護では、メリット・デメリットさまざまな問題があります。
お金持ちだけが利用できる制度になってしまっては、元も子もありません。

介護する側・される側にとって、有効な解決策になるよう、さらに十分な検討が必要なようです。


2016年8月27日 15:00


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