高齢ドライバーの交通事故が増加!本人の認知症診断希望も増加とのこと!
高齢ドライバーによる交通事故増加しているのを受け、今年3月12日から法改正が施行されました。
この法改正では認知症の疑いがある75歳以上の高齢者を対象とし、医師の診断を受け、その診断書の提出を義務づけるというものです。

また認知症の疑いがあるという他者の判断だけではなく、本人が自ら認知症の診断を希望するケースも増加しています。
今後、認知症の診断を受ける高齢者の数が増加してくることが予測されるため、認知症の治療の現場では戸惑いが見られているようです。

75歳以上は認知症の診断を義務づけ

高齢ドライバーの交通事故が増加!本人の認知症診断希望も増加とのこと!についてのイラスト 今年3月12日に施行された法改正では、75歳以上の高齢ドライバーの中で認知症の疑いがある高齢者は医師の診断を受け、その診断書の提出を義務づけるものとなっています。

これは高齢ドライバーによる交通事故の増加を受けてのもので、高齢ドライバーの交通事故の中には認知症の疑いあるいは認知症を発症しているケースがあるためです。

他者から認知症の疑いを指摘され、医師の診断を受ける高齢者もいれば、自ら認知症の診断を受けようとする高齢者も増加しています。

もし認知症の診断を受けた場合、運転免許の取り消しなどの対応を受けます。
また道路の逆走をするなどの行為があった時にも医師に診断を受けるように義務づけています。

医療現場は困惑している

75歳以上の高齢ドライバーの中で認知症の疑いがある場合、医師の診断を受けるのですが、その数が増加しています。

群馬県では2016年の診断対象者が36人でした。
そして今年に入ってからの対象者の予測では55倍の約2000人にまで膨れ上げると考えられています。

検査を行っている病院では、認知症を判定するための初診が約2週間待ちになっているそうです。
さらに今後判定を受けようとする高齢者の数が増加するのではと予測されており、通常の診察等への影響が懸念されています。

認知症のドライバーを無くすために大切なことなのですが、まだまだ医療現場における影響などを考えると検討の余地がありそうです。

まとめ

地域によっては車がなければ日常生活が不便というところもあります。
そうした地域の高齢者がもし認知症の診断を受け、運転ができなくなってしまったら日常生活に困ってしまいます。

認知症の診断を受けたあとのフォロー体制もしっかりと確立しておかなければこっそりと運転して交通事故を起こしてしまうかもしれません。

そうしたことまで考えて、生活しやすい環境を作り上げていきたいものです。


2017年4月24日 17:00


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