高齢者の雇用確保措置!!70歳以上の雇用状況は?
秋田県では、定年引き上げなどで70歳以上でも希望者が同じ職場で働ける割合が、30.9%と2年連続全国1位でした。秋田労働局によると、31人以上の労働者がいる1348社を調査し、全社から回答を得られました。 平成27年6月1日現在、高齢者の雇用確保措置を取っている企業は99.5%と全国15位にも関わらず、希望者全員が65歳以上でも働ける企業は、80.5%と全国3位、さらに70歳以上では30.9%と全国1位で、30パーセントを超えたのは秋田県だけでした。

生き生きと働ける会社の実情

高齢者の雇用確保措置!!70歳以上の雇用状況は?についてのイラスト あるスーパーでは、定年を廃止し、希望者は何歳まででも働けるようにし、60歳以上の契約社員にも昇給と賞与を導入しました。その結果、65歳以上の従業員は全体の3%を占めています。「年金だけでは生活も大変なので、働けるうちは働きたい」と意欲的な従業員が多いようです。

企業側の実情

企業側は、少子高齢化や景気回復で若者の採用が難しくなっているため、高齢者を活用している背景もあります。特に介護などの医療・福祉系、建設業、製造業、スーパーなどの卸小売業にその傾向があります。建設業では、「やむにやまれず、雇用年齢を引き上げているところも多い」のが現状です。しかし卸小売業では、高齢の社員がいないと回らない店舗もあるくらい重要な役割を果たしています。

まとめ

少子高齢化のため、労働者の確保も大きな問題となってきています。年金の低額化もあり、生活のため働きたいと思う高齢者も多くなってきています。そこで、労働局は高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢雇用アドバイザーが企業を回り、雇用を働きかけています。その結果、企業側にも高齢者を活用しようとする意識の高まりもみられてきました。高齢の社員は、体力面では若者より劣り、マイナスのイメージを持ちやすいですが、体力面をカバーする経験・技術も豊富で、若い社員にとって刺激となる面も多いことでしょう。経験・技術を活かし、働き続けることは、若い社員への技術の継承にも重要な役割を果たしていきます。労働力確保の面だけではなく、さまざまな面からも高齢の労働者は大きな役割を果たしていくと思います。
参考元:読売新聞


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