雇用保険料引き下げを検討 経済対策で政府
介護職の待遇改善を図るために政府は雇用保険料の引き下げを検討しています。

介護職の不足は労働に見合っていない待遇であることが人材不足の背景にあるのではと言われています。
そのため、財源に余裕がある雇用保険料を介護職の待遇改善に充てる方針を出しました。

雇用保険料は企業に雇用されている人たちが企業と折半して支払っているものです。
このから失業時の給付金や育児休暇の時の給付金などに使われているものです。

雇用保険料を介護福祉士の待遇改善に充てる

雇用保険料引き下げを検討 経済対策で政府についてのイラスト 雇用保険料は企業に雇用されている人たちが支払っている保険料です。

この保険料は失業時の保険金や育児休暇の時の給付金などに充てられているもので、雇用者側と企業側が折半して賃金の0.8%を納めています。

この雇用保険料が今、財源として余裕が出てきているということで有効に活用できないかと今回の政府の検討事項に上がりました。
雇用保険料の引き下げ額は検討中の段階ではありますが、働く人にとっては恩恵を受けられるのではないでしょうか。

しかし、今は失業保険の給付金支給額が少なく余裕があるとはいえ、これから失業者が減少するとは限りません。
そのためこの政策が本当に良いのかには疑問が残ります。

どうして介護職は待遇が悪いのか

介護という仕事は誰でもできると思われている仕事の1つです。
果たしてそれが正解なのでしょうか。

確かに家庭で介護をしている人がいるのを考えれば、誰でもできると考えられがちですが、実際に介護現場で働いてみると資格を持たずに働くのがとても困難であるということに気付くでしょう。

そもそも介護福祉士は看護師と同じ国家資格です。
同じ国家資格でも待遇に差が出ます。

介護は24時間365日行われ、夜勤など不規則勤務もこなします。しかし看護師と同じだけの待遇を受けているのでしょうか。

今でも介護職は他の職種よりも下に見られることがあります。
それは昔から続くことであり、そのために待遇が悪くなっているのではないかと推測します。

そして介護職は知識がなくても誰でも簡単にできる仕事という間違った認識を持つ人が減らない限り介護の待遇改善からは遠ざかってしまうような気がします。

まとめ

介護職は生活の中のできないところを介助しているだけではありません。
なぜ介護が必要なのか、本人にもっとできる事はないのだろうか、出来るようにするためにはどうしたらいいのだろうかなどを考えながら介護を行っているのです。

ただおむつを替えているだけ、食事の介助をしているだけではないことをもっと政府を始め世間の人たちに知ってもらいたいのです。

今は元気でもいつかは介護を必要とする時が来ます。
その時に介護を職とする人たちが誇りを持ち「介護の仕事をしています」とはっきりと言えるような環境であるように今から介護職の待遇を改善していく必要があります。


2016年7月24日 17:00


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