厚生労働省が雇用保険改革案!介護者と高齢者が働きやすい社会へ!
政府の目標とする、「一億総活躍社会」は介護離職を減らし、高齢者の働く機会を増やすことであり、そのためには勤労環境を整えることが必須です。厚労省は、介護休業の給付金引き上げ、雇用保険制度においては65歳以上の新規加入の認可などを改革案に盛り込みました。

雇用保険制度の改革案

厚生労働省が雇用保険改革案!介護者と高齢者が働きやすい社会へ!についてのイラスト 受け取る方の介護休業給付金を引き上げると言うこと以外にも、高齢者(65歳以上の方)の新規加入を認可するなどを盛り込みました。また、介護離職者を防ぐと共に、就業促進を高齢者に促す目的も盛り込みました。政府の目標とした「一億総活躍社会」を本当に実現するために、働きやすい環境を作り出すようにとの動きと考えられます。

介護休業給付金とは

介護の必要な家族が、介護するために休業した場合に給付を受けられるものです。これは男女、年齢を問わず受給できます。雇用保険に関しても企業から、一定の条件を満たせば、賃金の一定割合の補償があり、介護休業給付金を受け取ることが可能です。この場合認められる家族は、配偶者・父母・子供・配偶者の父母が対象です。同居の場合は祖父母・兄弟姉妹・孫も対象となります。対象家族を介護しなければならなくなった人が介護休業を取得し、休業が終了したのちに介護休業給付金として支給されます。日本ではまだあまり知られていない制度といえるので、認知を促していく方法も検討していくべきでしょう。

介護休業給付金の支給額

支給額については、休業開始時賃金日額×支給日数×40%となります。期間については、原則最長3カ月間です。複数の対象家族のある場合も、通算して93日までとなります。支給申請は、休業開始時賃金月額証明書と賃金台帳・出勤簿などの書類を添付の上、ハローワークに提出します。失業保険と介護休業給付は併用できません。

「一億総活躍社会」

安部総理が打ち出した政策のひとつに一億総活躍社会があります。これは少子高齢化に対して「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」と未来に向かう策定です。老若男女を問わず、障害・難病のある方々も、全ての国民が活躍できる社会というのが一億総活躍社会の目標です。介護休業給付水準(40%)を、育児休業給付水準(67%)まで引き上げするように検討したり、安心して高齢者が勤労できる環境整備し、企業及びNPOにより支援、また雇用保険における適用年齢見直しも検討するとなっています。多世代と交流し、高齢者が生涯活躍できる地域づくりを進めるために必要な制度化も検討されています。地域の実情を鑑みたうえで、高齢者が社会参加出来る仕事の紹介支援を行うことも重要といえるでしょう。高齢者のためにも業務範囲限定の今のシルバー人材センターにおける要件の緩和などの制度の見直しは早急の課題だといえるのではないでしょうか。

まとめ

介護のために減収となった家族に対して、介護休業給付金は大きな助けになります。ただ、その存在も知らないままの人が多くいらっしゃいます。認知拡大を図っていくなかで、少しでも支えになり安心して介護に取り組まれるようにしなければならないでしょう。また、高齢者の働く意欲は社会とのかかわりの中で生きる支えにもなります。この点を国政により制度化していくため検討していくべきではないでしょうか。
参考元:日本経済新聞


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