熊本地震被害を考慮し要介護認定期間延長 へ
大きな被害を出した熊本地震ですが、地震を受けて介護認定の有効期間を延長すると厚生労働省から発表がありました。

災害救助法とは

熊本地震被害を考慮し要介護認定期間延長 へについてのイラスト 熊本地震で適用された災害救助法ですが、どのような法律なのでしょうか。

この法律は地震を始めとする自然災害により、多くの家屋への被害や生命への被害などが生じた都道府県が対象となり、自衛隊や日本赤十字社に救助活動を依頼するというものです。

内容としては避難所や仮設住宅の設置、避難所等での炊き出し、救護班が出動しての医療の提供、行方不明者の捜索などが挙げられています。

また被災者の中には子供たちもいますので、その子ども達に対する学用品の支援も行うそうです。

熊本地震被災地の現状は

8月8日現在の避難者数は464人となっています。
被害を受けた家屋は全壊・半壊・一部損壊を含め58583件となっています。

地震直後よりも避難者は減少しているものの、まだ464人が自宅での生活が困難であり、避難所での生活を余儀なくされています。

仮設住宅や一般の住宅を仮設住宅とする被災者への対応も行ってはいるのですが、不足しているようです。

また熊本県以外の自治体が被災者を受け入れる対応をしています。

テレビなどの報道では熊本地震の被災状況があまり注目されなくなってきました。
しかし未だに自宅に帰れない、自宅がない被災者もいます。

また自宅に戻った、住むところはあるという被災者も地震によって勤め先が被災し職を失ってしまった方もいます。

そう考えるとまだまだ熊本地震の被害は大きいままであると言えます。

まとめ

今回厚生労働省では災害救助法の適用を受けて、介護認定の有効期間を延長するとしました。

介護保険の認定は通常1年から2年となっています。

これは新規申請や変更申請、更新によって期間が変わってきますが、被保険者側の手続きも自治体側の手続きも多くかかります。

そのため復興に向けて動いている職員に対して負担が少亡くなるように今回の措置を取ったようです。

熊本地震が発生してから約4か月が経過しました。

しかしまだまだ被災者が安心して生活を立て直す段階まで達していません。

今回の厚生労働省の措置のように被災者がより早く安心した生活を送ることができるようにして欲しいと考えます。  


2016年8月15日 12:00


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