居宅介護支援の減算 制度の強化を図る
会計検査院(国や法律で定められた機関の会計を監督する職責)は居宅介護支援事業特定事業所集中減算について「一部で弊害を生じさせる要因になっている」とした報告書を国会に提出しました。

居宅介護事業所の他のサービス事業所と異なる特徴や、特定事業集中減算についてお伝えしていきます。

居宅介護支援介護事業所の特徴は?

居宅介護支援の減算 制度の強化を図るについてのイラスト 居宅介護事業所は介護の必要な方を介護支援専門員(ケアマネージャー)が本人や家族の意向を聞きながら居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成しサービス事業者と連携を取りながらサービスの提供の連絡調整を行う所です。

都道府県の指定を受けた専門事業所です。
居宅介護支援事業所の特徴は他のサービス事業所とは違い要介護者に対するケアプランの作成費用は全額介護保険から給付されています。

居宅介護事業所は要介護者の事を一番に考え、公正・中立にケアプランを立てるのがケアマネージャーの役割です。

特定事業集中減算が一部弊害の要因に

その公正・中立を保たなければならないのですが、居宅介護事業所と施設やサービス事業所が同じ事業所内で併設する場合も多く、特定に事業所に偏ることが多くありました。

そこで厚生労働省が特定事業集中減算を立ち上げ、特定の事業のサービスが90%超える場合は介護報酬の減算を行う事にそして去年4月には更に強化し、特定事業のサービスが80%超える場合、判定対象も3サービスから17サービスに引き上げました。

これにより会計検査院が調査した所減収を避ける為に意図的に集中割合を下げたことがあると回答した所は3割から4割にも至りました。意図的に場所を変えるという事は利用される要介護者にとって一番の場所であっても減算から逃れるために変更している可能性もあります。

それでは本当の意味の公正・中立にはなりません。
そこで会計検査院は指摘をした報告書を提出、厚労省に制度の見直しを含めた検討を求めています。

まとめ

事業所内に居宅介護事業所から訪問介護、介護施設すべてがある所のほうが多いような気がします。

その中で利益なども考えると必然的に特定のサービスに偏ってしまうのは仕方がないような気はします。
それにすべてが繋がっているからこそ、職員間のスムーズな対応が出来る所も良さなのではないかと思います。しかし一人ひとりに合った場所では違う所も出てきて当たり前です。

ケアマネージャーが自覚を持ち要介護者のことを一番に常に考えることが重要な事だと考えます。


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