京都で起きた介護殺人事件から日本の福祉について考える…
京都府で2006年に起きた介護殺人があります。
今問題になっている介護離職が招いた事件でもあるのですが、生活保護の担当をしている窓口の対応についても問題になった事件です。

このような介護殺人は年々増加しています。生活苦はもちろん、介護疲れも原因になるでしょう。
今どうしたら防ぐことができるのかについての対策が早急に求められます。

京都府で起きた介護殺人

京都で起きた介護殺人事件から日本の福祉について考える…についてのイラスト 京都府で2006年に起きた介護殺人。

認知症を患う80代の母親を介護していた50代の息子が介護疲れと生活苦から母親を殺め、自分自身も自殺しようとした事件です。

この息子は母親の介護を仕事と同時にしていました。

しかし認知症の症状が悪化し、デイケアなどの介護サービスでは対応しきれずに退職。

失業保険給付を受けていたのですが、経済的には苦しく、生活保護の相談に行っていました。

しかし窓口は失業給付を理由に生活保護には該当しないと認めなかったのです。

結果経済的に困窮し、このような介護殺人が起こってしまったのです。

裁判では執行猶予付きの判決を下しました。
裁判官より息子が献身的な介護をしながらも仕事を探していたということに触れ、福祉事務所の対応が「死ねということか」ととらえてしまった、ということをこの事件の一因としました。

そして今の介護福祉制度や生活保護制度の在り方を問われているとし、検討することが必要であるとしました。

なぜこのような事件が起こってしまったのか

献身的な介護をしながらも両立できる仕事を探していた息子。
しかし認知症の症状が悪化していく母親を介護しながら仕事をするのは容易ではなかったと推測できます。<
br>また介護サービスを利用していたとはいえ、果たして息子の介護負担は軽減されていたのかも不明です。

介護離職は今でも問題になっています。介護離職は経済的な困窮になりますが、介護者の心身のストレスを大きくしてしまうことにもなります。

介護という狭い空間の中で毎日を過ごしているということは心身を疲労させてしまい、適切なケアを受けなければこの事件のようなことに繋がってしまいます。

そう考えるとこの息子は介護を自分自身で背負いすぎてしまい、心身ともに追い込まれてしまっていたことが事件の一因になるような気がします。

福祉の対応が問題だったのでは

息子が生活保護について相談に行った際、失業給付があるからと認められませんでした。

しかも3回同じような返答をしたようです。
裁判官も裁判の時に話していましたが「福祉事務所の対応が息子に対して死ねということかと思わせたということがこの事件の大きな理由であるのではないでしょうか。

失業保険があったとしても必要最低限の生活ができないこともあります。
そして介護をしながら働くことは容易ではありません。

そうであるのにも関わらず、生活保護を受給させないという水際作戦をしている福祉事務所の対応にはとても疑問を感じます。

また収入や支出に関してもしっかりと話を聞いたのでしょうか。
頑張って働くようにということが正しい対応なのでしょうか。

この事件では福祉事務所の対応に関しても問題を露呈しています。

まとめ

このような事件を起こさないようにするために政府を中心に介護離職を防ぐということに関して対策をしています。

しかし企業側の意識は未だ低い状態であり、介護休業などに関しての規定がない企業もあるようです。

しかし今後も高齢化社会が進行し、介護を必要とする高齢者も多くなるでしょう。
そして今の日本の晩婚化や出産年齢の上昇が働きざかりの年代の介護離職のリスクを高めているとも言えます。

決して他人ごとではありません。
自分自身も介護離職をするまたは介護殺人が身近な問題かもしれません。

どうしたら介護と仕事を両立できるのか、介護で追い詰められないようにするためにはどうしたらいいのかなど普段から家族の会話の中で取り上げていくのもいいかもしれませんね。


2016年9月16日 12:00


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