介護保険の給付費膨張が示すものとは?
介護保険とは、介護を必要としている人に対して、治療や介護等必要な負担を社会全体で支援する制度のことです。介護保険の存在自体を知っている方は多いのではないかと思いますが、今、介護保険の給付費が増加していることをご存知でしょうか?給付費が増加することで、私達にどのような影響があるのでしょうか?

介護保険とは何か?

介護保険の給付費膨張が示すものとは?についてのイラスト まず介護保険の基礎から考えてみましょう。介護保険とは、40歳以上の治療や介護(費用、家族介助、福祉施設利用等)負担を社会全体で支援するという考え方から成り立っています。加入や給付を受けるには、40歳以上の介護保険への加入が条件となっています。基本的に介護保険とは、公的な介護保険のことを指しますが、民間の介護保険もあります。民間の介護保険は、企業が定めた年齢等によって加入条件に違いがあり、20歳からでも加入できる介護保険もあります。ここで疑問に持たれる方がいるかもしれませんが、20歳以降で介護を要する人は、公的な介護保険を利用することはできません。例えば医療保険、生活保護などで入院し、介護支援を受けることとなります。

民間の介護保険は必要なのか?

公的な介護保険の利用額の目安としてひと月の利用額が要支援1なら約5万円前後、要介護5なら約36万円前後となっています。また、もし介護が必要になった場合、介護施設に入居した場合、食事、宿泊費、介護費、医療費など一か月にかかる自己負担額の平均が5万7161.7円であると生命保険文化センターの『生命保険にかかる実態調査』で判明しました。
おおよその方々が基礎年金に合わせて介護保険での生活をしているかと思いますが、生活への余裕という意味では年金を収めている世代によって、また死亡した時にかかる費用を考えると心配事は絶えませんね。そういうことを踏まえれば、民間の介護保険を利用することも生活にゆとりと持たせる為に検討してみてもいいのではないかと思います。

給付費膨張が示すものとは?

現在『超高齢社会』と呼ばれる日本ですが、介護や支援が必要な高齢者が2014年で600万人を超えています。それに伴い、介護保険給付費も約10兆円に膨らんでいます。この現状に歯止めをかけるために、2015年8月から年金収入が280万円の以上に超える(単身者)人の自己負担額を2割に上げました。しかし、介護保険の5割は都道府県・市町村からの税金で賄われており、給付費の膨張を防ぐ大きな手段は見つかっていないように感じられます。

まとめ

今後、団塊世代が65歳を迎え、介護職員の人材不足が懸念とされています。できることならば、国がこの膨張する介護費用を補う為に国民の納税に頼るのではなく、働くことができるのに生活保護を受給している方や、資格、就職斡旋を行うなどして生活保護の軽減策を講じることや、高収入の家庭の子供手当の軽減、他にも行政の費用を削減して介護保険費用に回すこともできるでしょうし、今後より高齢者の増えることを考え、国も様々なことを検討して頂ければと思います。何が起こるかわからない世の中なので、20代から自分のゆとりある人生を迎える為に、税金を納めることは勿論のこと、民間の保険なども検討していくべきではないかと思います。


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