救急の心肺蘇生法 中止基準を作成
全国における心肺蘇生の処置について、統一的な基準の設定を検討し始めました。 これは救急隊員による救命中止する際の基準のことです。本人や家族の希望をどこまで可能にできるかという問題と、救急隊員の責務との狭間に苦悩する救急隊員への指示を、明確化することが求められているためです。

現在の心肺蘇生に対する各地の状況

救急の心肺蘇生法 中止基準を作成についてのイラスト 全国36都道府県において、4県では主治医への確認で心肺蘇生を中止するとしている県があります。 それは岐阜、広島、長崎、大分の4県です。 ・岐阜県救急隊(消防隊)活動プロトコールによると「家族が明確に拒否した場合は、 特定行為や電気的除細動を実施せず、状況に応じCPRを施行しながら、搬送に移る。 また、CPRを行いながら、 蘇生術の施行がふさわしくない状況が判明した場合(悪性 腫瘍末期や蘇生を受けない旨 の意思表示がされているなど)にはCPRに並行して 主治医と連絡を取るように努め、主治医から「CPRを行わない」指示 (DNAR)が 確認できたならば CPRを中止することができる。」 とあります。 これらの対応は、各都道府県の自治体「メディカルコントロール協議会」が救急隊への助言や指導にあたって 独自に作成したものです。 ここには、患者家族たちの希望と救急隊員としての責務との、両者の間に立ち苦慮する隊員があるという事実が 背景にあるようです。 埼玉県、千葉県でも地域の一部では、同じようなルールを設け対応しているようです。 ただ、沖縄県においては、家族たちが中止希望の意思を示しても絶対に心肺蘇生処置を行うとしています。

では、心肺蘇生法とは

心肺蘇生法(しんぱいそせいほう、CardioPulmonary Resuscitation; CPR)は、呼吸、心臓共に活動停止状態 と見られる人への救命を維持し生還するために行う 心肺蘇生の救急処置に関する法律です。 心臓マッサージをや人工呼吸、電気ショックなどを行います。医師の指導により気管挿管や薬を使用することもあります。 総務省消防庁の基準では、生命に危険と考えられる場合において、救急隊員に応急処置を求めています。 「現状では、救急隊には応急処置が求められており、家族の範囲も法的にあいまい。隊員にとっては処置を続ける方が後でトラブルになりにくい」とは、救急救命の法律に詳しい方からの意見です。

在宅での救急時の問題

末期であることは本人も家族も承知していて、延命処置を望んでいないのにも関らず、緊急の場合慌ててしまい 救急車を呼んでしまう状況が多く見受けられます。 夜間や早朝で主治医への連絡が付かない事もあるかと思います。 「みとり」に関しての対応や環境がまだまだ不十分な状態ですから、慌てるのは当然でしょうね。 事前に主治医と話し合うことも必要です。そして医師との相談のもとに、意思表示に関する書面を作っておくこと は今後必要になりますね。かかりつけ医への連絡が取れない場合には救急隊員へ提示できます。 「医師の判断と合わせ、現場で患者や家族の希望に応えられる仕組みが大切」という意見もあります。

まとめ

「救急の心肺蘇生法 中止基準を作成」についてはどのようにお考えでしょう? 私の知人の親のお話しです。末期がんで家に帰りたいと本人の希望で在宅看護していました。 急に容態が悪くなり救急車を呼んだのですが、ベッドの上で心臓マッサージを行い、救急車の中でもその状態が続いたそうです。 結果は亡くなったのですが、やせ細り骨も脆くなっていたのでしょうね。 胸には紫色の痣が残っていたそうです。 この痣を見ながら「お父さんも私たちも余命のことは分かっていたのに、助からないと分かっていたのに…」と後悔していました。決して救急救命士の方への非難ではありません。自分たち家族が 心肺蘇生の中止をしなかったことへの後悔です。 終末期を迎えた家族に対して、どのような状況がもっとも人間らしく、静かで安楽かを考えるときにきているのではないでしょうか?


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