友人でもいいから身元保証人…入居時のハードルは取り除けない?
老人ホームなどに入居する際に身元保証人が必要であるという施設が多くなっています。
そして身元保証人は原則的に65歳以下で血縁関係があって…などの縛りがあることも。

身寄りがなく、友人でもいいから身元保証人にとしている施設もあります。

身元保証人を義務付ける法律はないのですが、施設側は支払いなどのトラブルを避けるために身元保証人を必要としているケースが多いようです。

入居時に身元保証人を…

友人でもいいから身元保証人…入居時のハードルは取り除けない?についてのイラスト 入居時に身元保証人を必要とする老人ホームなどの施設が多くなっています。

入居時に必ず身元保証人を必要とするという法律はないのですが、入居後の費用の支払いや退去時のトラブルなどのリスクがあるため、必要としている施設が多くなっているのです。

しかし血縁関係がある人や65歳以下の人を身元保証人として求めるケースもあり、対象となる身元保証人を選任することが難しい場合もあります。

身元保証人がいないケースでは入居ができないのか、ということは今後の社会的な問題となっていくと考えられます。

身元保証人がいない場合には

施設に入居する際に身元保証人がいない、という方に対して身元保証を請け負う民間団体もあります。

入居時の身元保証人を始め、電話や訪問をしての相談受けや見守り、病院などへの付き添いなどを有償で行っています。
また死後の手続きなども請け負っています。

また成年後見制度も活用するべきものです。 成年後見制度は法定後見と任意後見に分けられます。

法廷後見は認知症などで正常な判断能力を有しない人を対象に正常な判断を支援するものです。
一方、任意後見は正常な判断能力がある時に将来のことを見据えて公正証書を作成しておくものです。

どちらの場合でも老人ホームなどに入所をする際に身元保証人になることもできるため、身寄りがなく将来が不安であるという方は検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

老人ホーム入居に関しての身元保証人に関しては厚生労働省からも改善を求められています。
また自治体によっては自治体がその役割を果たしているところもあります。

高齢になっても「自分のことは自分でしたい」と思うのは当たり前の感情ですよね。
老人ホームの入居も同じです。


身寄りがないからといって入居できないのは間違っているような気がします。

身元保証人がいなければ老人ホームなどに入居できないということがないようにすることも大切ですが、併せて入居を受ける側にもデメリットがないようにする必要があります。


2017年2月8日 17:00


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