介護状態に備える保険!老後の金銭問題に安心を!
高齢者になれば当然介護のことが気がかりとなりますね。その中でも特に気になるのが金銭的な問題であるという方も少なくないでしょう。自分がまだ働き盛りで目の前のことで精一杯のときには考えている暇もないかもしれませんが、世間的に「中年」といわれる辺りから、親の介護が起こりえます。そんな時、介護に特化した保険の存在が大きな支えにもなります。早めに検討しておき、来たるべき日に備えましょう。

介護のための保険

介護状態になった時に受け取れる保険があります。保険会社では色々なタイプを揃えていますので、ご紹介します。
・一時金を受け取れる保険
・一時金ではなく10年間など期間を定めて年金として受け取れる保険
・解約返戻金を設定し、介護状態になった時に解約して返戻金を受け取れる保険
・有料老人ホームへ入居する際に必要な入居一時金を受け取れる保険
意外と毎月の費用がかかる介護費用ですので、検討してみるといいでしょう。

保険に入るタイミングは?

介護状態に備える保険!老後の金銭問題に安心を!についてのイラスト 日本の介護保険制度においては、65歳以上の人が介護サービスを利用できます。公的介護保険の場合は、保障は2段階になっています。

40~65歳

厚生労働大臣が定める特定疾病に該当する場合、認定されます。

65歳以上

要介護状態だと判断された場合、認定されます。
公的介護保険と民間の介護保険との違いは、40歳未満でも加入できることです。民間の介護保険であれば、40歳未満でも加入が出来ますから、公的介護保険のように要件に縛られず保障が受けられます。事故に遭って後遺症が残ってしまったときには強い味方ともなります。事故などはいつ起こるかわかりません。要介護状態になっても、給付金が受け取れるのは魅力です。介護保険料は、あまり高額ではありません。例えば40歳で年金年額60万円の場合、3000~4000円程度で加入出来る保険もあります。早いうちの加入で保険料を抑えるというのもひとつの方法かもしれません。

介護保険のメリット

平成24年度より、所得税の「介護保険料控除」が新しく出来ました。あまり浸透していないかもしれませんが、民間の生命保険会社の介護保険に加入の場合、最大4万円が所得から控除できるというものです。他にも公的介護保険の負担金が変更になりました。65歳以上で合計所得金額が160万円以上の場合、一部の方の自己負担が1割から2割へ引き上げられました。2割負担となってしまうのは、基準以上の所得がある本人ですが、意外とあなたも当てはまるかもしれません。このような変更により、利用者には厳しい条件が増えたことで、民間での介護保険はより恩恵が感じられるかもしれません。

まとめ

実際に介護の現場においては金銭の問題が大きな負担になっているのが現状です。家庭での介護においても、施設入居の場合でも公的年金だけでは不足なのが現実です。介護への備えが考えていなければ、民間の介護保険に加入することを検討してみるのもひとつかもしれません。


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