看取りが十分にできない…死に場所難民が問題視されています!
自宅でも病院でも最期を迎えることができないとされている死に場所難民が問題視されています。
この問題は2025年問題とも関わりが深いとされています。

団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢化率が急上昇します。

その時に現在の医療や介護体制ではその時の高齢者に対してキャパオーバーになると予想されており、早急な対策が求められています。

死に場所難民とは

看取りが十分にできない…死に場所難民が問題視されています!についてのイラスト 死に場所難民という言葉を聞いた時、とても大きな問題と感じませんか?

「病院で最期を迎えられないの?」「自宅でもダメなの?」というような疑問が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

2025年には高齢化率が急上昇し、現在の介護や医療の体制では対応ができないかもしれないと言われています。

そのため例えば在宅で介護を受けながら生活している要介護者が自宅で急変し救急車で病院へ搬送になった時に、病院側も受け入れができない、在宅で最期を看取るにしても地域で訪問診療を担当している医師がいないまたは不足しているという状況になってしまいます。

そうすると病院での看取りも自宅での看取りもできないということになり死に場所難民となってしまうのです。

地域包括ケアシステムでの対応は?

この2025年問題を見据えて政府を中心に地域包括ケアシステムを構築しようとする動きが活発化しています。

地域包括ケアシステムは要介護状態になっても住み慣れた地域(自宅)で必要な介護や医療、生活支援などを一体的に受けながら安心して生活をすることができるということを目的にしたシステムです。

また医療面では病床数の見直しや役割の明確化が進められています。

役割の明確化では今急性期病床に退院先がない高齢者たちが入院していることで急性期の役割が果たせていないという問題を解消するために回復期病床を増やすなどして役割を果たすことができるような動きをしています。

この地域包括ケアシステムを始め様々な対策が軌道に乗ることで死に場所難民の問題も解決に向かうかもしれません。

まとめ

最期を迎える時、いろいろなところにたらいまわしにされることはだれも望んでいません。

そして住み慣れた自宅で最期を迎えたい、または病院で最期を迎えたいなど人それぞれ最期の迎え方の希望は異なります。
その最期の希望を叶えることができるようにしていかなければなりません。

特に2025年まであと10年を切っています。

その問題の時になって対策ができていなかったという状態にならないように今から地域包括ケアシステムを始め、対策をしっかりと取ることが求められます。


2016年9月25日 19:00


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