無届けの介護ハウスが急増!?高齢者の苦渋の選択。
近年、無届の介護施設が急増しており、その背景には、認可の下りた施設は費用が高く、低所得高齢者では入居が難しいと言うこと、認可の下りた施設の数が圧倒的に少ないことが現実でした。

実態の調査

無届けの介護ハウスが急増!?高齢者の苦渋の選択。についてのイラスト 有料老人ホームは都道府県に届け出しなければならないことが、法律で義務づけられています。しかしながら「無届け介護ハウス」は全国に沢山存在しています。厚生労働省はこの無届けの施設の実態について地域包括支援センター等の協力で調査することになりました。国民の不安を払拭するためにも、そして今後の「無届け介護ハウス」に届出を促すためにも重要ですね。

設置に届出が必要な入居系介護施設

開設時に届出がを必要とする施設の名称は以下の通りです。
・介護付き有料老人ホーム       ・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅     ・グループホーム
・ケアハウス             ・軽費老人ホーム
・特別養護老人ホーム         ・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
この名称と紛らわしい名称の施設がありますね。例えば「介護付老人ホーム」もその1つです。これは 「介護付き有料老人ホーム」の「有料」という言葉が抜けています。
「グループハウス」はホームとハウスが違います。 名称でもほんの少しの変更ですから、介護施設に詳しくないとなかなか見分けが付きにくいですね。

「無届け介護ハウス」の背景

背景にあるのが、老人を受け入れる施設が不足していることです。
これは、特別養護老人ホームの待機者が約52万人もいることも大きな問題です。この特養は年金で入居できるのが魅力ですからどうしても殺到してしまいます。有料老人ホームへの入居は高額となってしまいますから経済的に困難な高齢者が多いのは事実です。
そうした状況に狙い目をつけて、空き家やアパートなどの一室を利用した無届け介護ハウスは存在しています。また、無届と知りながらも、低所得のため認可の施設には入居できず、行き場のない高齢者が入居しているのも事実のようです。

未認可での火災

2009年3月19日夜に、「静養ホームたまゆら」で火災が発生しました。この火災で入居者10名が犠牲となり死亡しました。設置義務がない無届け介護ハウスであったためスプリンクラーもなく、消火設備といえば消火器1つのみという有様でした。また、違法な増改築を繰り返していたため、施設内においては複雑な構造になっていたことも大きな犠牲の原因でした。
2015年3月8日夜に、名古屋市の集合住宅で火災が発生しました。この事故では2名の犠牲者が出ています。名古屋市は無届けの「無料低額宿泊所」と認識し、火災報知機の不備指摘・届け出の提出指導等の対応はしていませんでした。この集合住宅は個室や食事を月8万5千円で提供していました。運よくこの事故から免れた入居者は「居心地良かった」とも話していたそうです。低費用での入居が可能で食事の心配もなかったからでしょうか。

まとめ

無届けの施設の実態を把握する緊急の調査の重要性など、色々な問題定義のある放映でした。だからといって現実問題として、一人暮らしの低所得高齢者の行き場がないことは事実です。この問題を、黙認してきた行政の責任でもありますし、無届と知りながらも入居を選らばざるおえない高齢者がいることも間違いないことです。
実態を調査し把握しただけでは問題の解決にはなりません。抜本的解決とはどこにあるのかが問題です。
参考元:NHK ONLINE


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