年末調整で障害者控除を忘れないようにしよう!
年末調整の時期になりました。
その年末調整で障害者控除というものがあります。

障害者控除とは障害者手帳を持っている人だけが対象ではありません。
要介護認定を受けている要介護者も障害者控除の対象となるかもしれません。

もし扶養している家族の中で障害者控除に当てはまる場合にはしっかりと申請をして所得税の減免が行えるようにしましょう。

障害者控除の対象とは

年末調整で障害者控除を忘れないようにしよう!についてのイラスト 年末調整の時に申請する障害者控除ですが、障害者手帳を持っている人だけが対象ではありません。
要介護認定を受けている要介護者も障害者控除の対象となるかもしれません。

障害者控除の条件の中に障害者手帳の対象となっている身体障害を持つ人や精神障害を持つ人達が挙げられています。
そして他には精神または身体に障害を持つ65歳以上の人で市町村長などの認定を受けている人という条件があります。


この条件を確認してみると要介護認定を市町村長から受けている65歳以上の高齢者も対象となりますよね。
もしこのような条件に当てはまる扶養家族がいるのであれば市町村に対象かどうかを確認してみてはどうでしょうか。

少しでも税金を減免できるように

介護をしている家族にとって少しでも税金の負担が少なくなれば経済的な不安が多少緩和されるような気がします。
また介護が必要になり仕事を辞めてしまった介護離職のケースでも経済的にかなり不安が大きくなります。

そうした時に扶養している家族が障害者控除の対象であり少しでも所得税の減免があれば経済的に負担が少なくなります。

特に介護をするために介護離職をした人、フルタイム勤務からパート勤務になったという場合に市町村に確認を行い、障害者控除の対象かどうかを確認してみましょう。


介護をしている場合、介護費の負担はもちろん、おむつ代、医療費など様々な費用が掛かります。
使える減免や還付は確実に利用し、少しでも負担が少なくなるようにしていきましょう。

まとめ

年末調整の時期になり、勤め先などで手続きをする時期です。
もし今回お話しした障害者控除の対象になるかもしれない扶養家族がいるのであれば市町村に問い合わせをして対象かどうかの確認をしましょう。

そしてもし対象であれば年末調整で障害者控除の申請をするようにしましょう。

また介護をしている中で利用できる介護費などの減免や控除などもありますので市町村の窓口に相談するまたはケアマネなどの介護の専門職に相談してみてはいかがでしょうか。


2016年12月5日 19:00


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