年末調整における保険料控除の対象は?
12月になると、サラリーマンの方などは会社から年末調整の書類をいただきます。

このときに、生命保険損害保険に入っている方は、年末に送られてくる払込証書を提出することで保険料控除が受けられるのです。

どのような場合が対象になるのでしょうか?

年末調整とは?

年末調整における保険料控除の対象は?についてのイラスト 1月から12月までの1年間に支払われた給与や源泉所得税の過不足を12月に調整する仕組みのことです。

サラリーマンなどは、毎月の給与から源泉徴収によって所得税を支払っています。

しかし、この源泉徴収される金額は概算によるもので、正確な税金額がわかるのは、1年間の収入や差し引くものが確定する年末になるのです。

1年に1度、これまで徴収した税金と控除されるものを再計算することが年末調整なのです。

保険料控除とは?

生命保険や損害保険に入っていると、その年に支払った保険料のうち、一定額を所得からの控除を受けられる仕組みです。

年末調整の際、保険会社から送られてくる払込証書を一緒に提出することで、保険料控除を受けられます。

保険料控除の種類と注意点

生命保険料控除

控除の対象となる保険料は、「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に分けられます。

これら3つの控除限度額は、平成23年12月31日以前に締結された契約かどうかによって変わります。

平成23年12月31日以前のものなら、一般の生命保険料(介護医療保険料を含む)5万円+個人年金保険料5万円、合わせて最大10万円となります。

平成24年1月1日以降に締結した契約であれば、一般の生命保険料4万円+介護医療保険料4万円+個人年金保険料4万円、合わせて12万円となります。

保険料控除申告書には、平成23年12月31日までの契約のものは「旧保険料」、それ以降契約のものは「新保険料」と記載されています。

新・旧保険料を間違えないように注意して、申告して下さい。

地震保険料控除

控除の対象は、地震保険の契約が所得者本人か本人と生計を同じくする親族が所有している家屋・家財のうち、一定のものに限られています。

社会保険料控除

「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」など毎月の給与から差し引かれているものは、会社が金額を把握しているので、年末調整の必要はありません。

しかし、会社に勤めていない時期に支払った国民健康保険や国民年金がある場合は、支払った金額を会社に報告する必要があります。

また、生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合も控除対象になるので、申告の必要があります。

まとめ

保険料控除の際は、次の2つの書類が必要です。
給与所得者の保険料控除申告書、保険料控除証明書です。

必要な書類をきちんと準備しておきましょう。


2017年1月1日 19:00


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