任意後見契約とはどういうもの?費用も合わせて見てみよう
任意後見契約を結ぶ人たちが増えてきています。

任意後見契約とは判断能力衰えている人を対象に行われるその人を不利益から守るためのものです。
判断能力が衰えている人とは認知症を発症した人や精神障害がある人などです。

こうした人たちを守るためにこの任意後見契約が行われるようになったのです。

任意後見契約とは

任意後見契約とはどういうもの?費用も合わせて見てみようについてのイラスト 任意後見契約とは判断能力の衰えた人たちを不利益なことから守るためのものです。
任意後見契約を結ぶ人が正常に判断のできる時に、将来判断能力が衰えた時に手助けをしてくれる人を自ら契約をしておく制度になっています。

契約して利用するまでの流れについてです。
契約をする時点で判断能力が正常な人が「将来、認知症になってしまうかもしれない」ということを考えた時に、信頼できる人を任意後見人として選出します。

この任意後見人は家族や友人、弁護士や司法書士などが対象になります。

そして公正証書を公証人役場で作成します。

実際に認知症の症状が出てきて判断能力が心配であるという状態になった時に家庭裁判所に申し立てをします。
そして家庭裁判所が選出された任意後見人がしっかりと仕事をしているかを監督しながら財産管理などの定められた仕事を行っていきます。

任意後見契約のメリット・デメリット

任意後見人には財産管理を始め、入院などの手続きなどの仕事があります。
そのため信頼できる人を選出しておくことが求められます。

また選出した後見人に関しては銀行窓口や何かの契約をする時の窓口として顔を知っておいてもらうことも求められます。

任意後見契約は自分の判断能力が正常なときに任意後見人を選出するため、自由に任意後見人を選出することができます。

また公正証書を交わすため、任意後見人の立場も証明することが可能です。
また家庭裁判所の監督が入るためしっかりと仕事をしているか確認することがメリットになります。

デメリットとしては法廷後見人とは違うため死後の対応ができないこと、迅速性がないということが挙げられています。

法廷後見人は法律上のすべての行為を代理することができ、またその取り消しを行うことができます。
その部分が任意後見人とは異なる部分になります。

まとめ

「もし将来認知症になったら信頼できる人に判断をお願いしたい」と考えている人は、任意後見人についてしっかりと理解しておくことが大切です。

理解しないまま任意後見人を選出してしまったら何かトラブルが生じてしまうかもしれません。

また法定後見人のより担当できることは限られています。その部分もよく知っておき、どちらが適切なのかを考えておきましょう。 


2016年10月21日 17:00


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