認知症ドライバーの交通事故が増加。法改正で対応はどうなる?
ここ最近、高齢ドライバー、特に認知症ドライバーによると思われる交通事故が相次いでいます。

加齢に伴い、ドライバーの運動機能や判断能力が低下することは分かっていますが、日本の運転免許システムは、そのような人にも免許の更新は可能なシステムになっています。

平成29年3月には、改正道路交通法が施行されますが、高齢ドライバーに対してどのようなシステムになるのでしょうか?

高齢者の運転能力

認知症ドライバーの交通事故が増加。法改正で対応はどうなる?についてのイラスト 加齢に伴い、運動機能や判断能力は低下します。

そのため、飛び出してきた人や車に対して、とっさにブレーキをかけ、停止しようと判断するスピードが遅くなってしまいます。

わずか0.1秒の遅れでも死亡事故につながってしまうことがあるのです。

今までの道路交通法では、運動機能や判断能力の低下があっても、75歳以上のドライバーが免許更新時に課されている認知機能検査で「認知症のおそれがある」という結果が出ても、そのときに免許取り消しになることはなく、事故や違反を起こして、医師の診断を受けてはじめて免許取り消しとなるのです。

新たな道路交通法

平成29年3月施行される改正道路交通法によると、免許更新時などに「認知症のおそれ」と判定された場合、即座に診断を受け、認知症なら取り消しという流れになるのです。

つまり、認知症のおそれがある場合、すぐに運転はできなくなるということになるのです。

考えられる問題点

これで、判断能力の低下がある高齢者の運転を避けることができるのかといえば、そうではないのです。

認知症の専門医は全国で2000人弱、それに対し認知症のおそれの判定は、年間5万人と推定されます。

これだけの医師数で免許取り消しを決める慎重な判断ができるとは言い難いのです。

さらに、このときに「認知症ではない」と診断した人が事故を起こした場合、医師に責任問題にもなりかねないのです。

また、現在の検査システムは、アルツハイマー型認知症を見つけるのに適したものですが、認知症にはそのほかにもレビー小体型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭型認知症が全体の3分の1を占めています。

まとめ

高齢になっても、移動手段の問題から車の運転をしなければ生活が困難になってしまうため、運転しつづける高齢者も少なくありません。

運転能力が維持できているかどうか、自己判断だけではなく、周囲の人たちも気をつける必要があるようです。

また、ドライバー自らも自分の能力を過剰評価しないようにすることが大切だと思います。


2017年1月2日 17:00


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop