厚生年金がパートでも受給可能!?適用対象が拡大へ
少子高齢化によって、2020年末までに日本の労働力は430万人不足する可能性があると言われています。
また社会保障制度も現行を維持していくことが難しくなるのではないかとも言われているのです。

そのため、今年10月からパートタイマー厚生年金適用基準が拡大されます。
現行の制度とはどのような違いがあるのでしょうか?厚生年金を受給するため、パートでの働き方も変わっていくのでしょうか?

現行の社会保険制度

厚生年金がパートでも受給可能!?適用対象が拡大へについてのイラスト 会社員や公務員の妻がパートなどで働いていても、収入が130万円以下なら、健康保険、年金などの社会保険料が免除され、103万円未満なら所得税も発生しないというのが現行の制度です。

社会保険に加入するには正社員の労働時間の3/4を満たさなければなりません。
そのため、家庭状況なども影響されてはいますが、このラインを超えないように意識して働くケースも少なくないのが現状です。

2016年10月からの変更事項

この10月からパートタイマーの厚生年金適用基準が拡大されます。

週20時間以上の就労で月額賃金88000円以上(年収106万円以上)の条件を満たせば、厚生年金・健康保険に加入できることになるのです。
現在は被保険者数501人以上の大企業のみが対象ですが、いずれは対象枠が拡大される見通しです。

夫が会社員か自営業かで変わる収支

厚生年金に加入することで、将来受け取ることのできる年金額は増えます。
しかし、全ての人にメリットがあるというわけではないのです。

妻が130万円未満の収入で、夫が会社員の場合は、厚生年金料と健康保険料の負担が月額12500円程度増えます。
しかし、厚生年金受給額は260万円程度なので、保険料負担の方が上回ってしまいます。

同じく妻の収入が130万円未満で、夫は自営業の場合は、夫婦とも国民年金第一号被保険者なので、それぞれ同額の年金料の負担15000円程度となります。
しかし、妻が厚生年金に加入することによって、会社が半分負担するので、保険料負担は半額程度となるのです。

まとめ

できるだけ多くの収入と得たいと誰もが思っています。

今回の年金制度改正によって、収入が増えても、保険料などの負担が増えると実質的な減収となる場合もあります。
目先の収入ばかりに気を取られがちになりますが、老後のライフプランを視野に入れて、パートタイマーの働き方を考えていく必要があるようです。


2016年10月16日 9:00


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