介護難民にならない為、老後の移住を視野に入れる?
現在の日本は超超高齢社会に向けて突き進んでいる状態です。必要な介護を受けられない人々の事を「介護難民」と言い、介護施設そのものや人の手が足らず、老後の移住を余儀なくされる方がとても多いのです。

2030年には超超高齢社会に突入します

介護難民にならない為、老後の移住を視野に入れる?についてのイラスト 日本は2008年に超高齢社会(人口の21%が65歳以上)に突入しました。なおも高齢化は止まらず、2030年には人口の28%が65歳以上つまり約3人に1人が高齢者という状況に陥ります。介護施設の増設や、人手確保の必要性が叫ばれているのも数字を見れば心底納得できるというものです。20~59歳男女833人を対象に「あなたは老後、移住したいと思いますか?」というアンケートを行った結果、「老後、移住したいと思わない」と答えた人は56.5%でした。(不動産情報サイトオウチーノ調べ)

介護難民にならない為の対策とは

家族との同居を検討する

セキスイハイムが2010年に行った「介護と同居に関するアンケート調査」で、61%が親の介護を機会に同居を検討しています。その中でも、男性は家族・自宅介護派が多く、女性はプロ任せ・施設介護派と分かれており、同居を検討するにしても介護のプロの手を入れるかどうかなど、ご家族との相談が重要になります。

老後の移住を視野に入れる

民間の有職者会議「日本創成会議」が発表した、2025年の「介護難民」予想数は、全国で約43万人という驚くべき数字でした。都市圏では、受け皿となる施設やベッド数が不足しているだけでなく、介護職員や医師が不足している状態、つまり「介護難民」と「医師不足」の危機レベルが非常に高いのです。介護の基本的な考え方に、「住み慣れた町で余生を送りたい」という願いを尊重するような指導があります。介護の手があるからと地方への移住を斡旋するのは多少の矛盾を感じますし、そのあたりに皆さんも違和感を感じられるかもしれません。

地方の中核都市を移住先に選ぶ

介護難民にならない為の対策として、老後移住という方法もあるのではないでしょうか。具体的な地域として、北海道、秋田県、福井県、岡山県、徳島県、高知県、長崎県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県などがあり、後期高齢者になってから移住するよりは、リタイア後すぐに移住して地域でのネットワーク作りに関与して行くのが好ましいです。
団塊世代であり、都内で年金生活を送る夫婦がリタイア後に地方の中核都市に移住した場合、入院が必要になった時の受け入れ先や、介護が必要になった時の入所施設及びベッド数の確保が楽になります。また、物価の安さから金銭的にも余裕が出来るので、年に一回程度の家族旅行が可能になったり、広い土地に住む事が出来たりと充実した余生を送る事が出来るのです。
また、フィリピンに老後移住する高齢者も年々増えており、生活費が日本の5分の1程度である事や、日本に近いからという理由で終の棲家にフィリピンを選ぶ人も少なくないのです。これから迎える超超高齢社会において一番必要なのは、老後生活に対する柔軟な姿勢なのではないでしょうか。


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