老老介護の問題点とは?共倒れになる前に介護保険でサービスを
家庭の事情など様々な原因から、高齢者が高齢者を介護しなければならない状況のことが「老老介護」と呼ばれています。「老老介護」は、介護による共倒れや介護疲れによる「介護うつ」、最悪の場合、虐待や心中事件にまで発展したケースもあり、大きな社会問題となっています。また、「老老介護」の増加で、認知症の高齢者を介護する高齢者が認知症を患うといった事態も増えてきており、こちらは「認認介護」と呼ばれています。プライバシーの問題もあり、第三者のケアが必要でも、なかなか家庭内に立ち入れないといったことが障害となっています。

増加する「老老介護世帯」

老老介護の問題点とは?共倒れになる前に介護保険でサービスをについてのイラスト 一般に「介護される人と介護する人が共に65歳以上」の状態を老老介護といいます。夫婦2人暮らしで世帯主が65歳以上の世帯は、2025年には2010年の1.2倍、75歳以上では1.6倍になると予想されています。2013年の厚生労働省より発表された「国民生活基礎調査」では、同居する家族が主に介護を担う世帯のうち、老老介護である割合は5割となっており、双方が75歳以上の世帯も増加しています。また高齢のため、介護する人自身の健康状態の悪化傾向もみられ、自身の健康状態が「よくない」と感じている人の割合は65歳で29%、75歳以上では36%に上っています。

介護保険制度があるものの

老老介護では双方が高齢のため、「体調不良」や「ケガ」といった不測の事態が起こりやすく、そのために必要な介護が出来なくなるといったリスクがあります。また、介護保険を使わずに無理をした結果、共倒れになるといったケースも多くあります。介護保険サービスを利用することで介護の負担は減りますが、「自分たちでなんとかやっていける」「他人を家に入れたくない」といった思いから介護保険を利用しない他、「どんなサービスがあるのかわからない」「どこでどう手続きするのかわからない」といった人も多く、制度の利用が必要な人が制度を十分に使えていない現状があります。

「見守りコーディネーター」の取り組み

これを受けて、各地方自治体では様々な取り組みを行っています。東京都世田谷区では、保健師や社会福祉士による「見守りコーディネーター」の活動を行っています。民生委員や近所の人からの情報をもとに高齢者の自宅を訪問することで、介護保険サービスの説明や「見守りボランティア」の訪問に繋げるといった狙いがあります。また高齢者の見守りについては、種々の宅配サービス業者や知人、友人といった「地域の繋がり」が果たす役割にも、期待が寄せられています。

まとめ

高齢者同士の介護がこれから増えていくことが予想されているということは、それに合わせて様々な事故などの増加も考えられるのではないでしょうか?「まだ大丈夫」「自分たちだけでやっていける」という気持ちは決して悪いことではないのですが、自身の体に異変が出る前に、介護保険や介護保険サービスもその為に利用して、安心安全な生活を送っていただきたいと思います。
参考元:朝日新聞


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