療養病床の費用が増加へ!光熱水費が1日370円に拡大!
療養病床に入院している65歳以上の患者から光熱水費の費用として1日370円を徴収する方針を厚生労働省が固めました。
原則65歳以上の高齢者の患者が全員対象になる予定です。

今までは軽症の高齢者患者から徴収していたのですが、療養病床での入院期間が平均すると5か月程度になることで住まいとなっていると考えられるため今回の方針を固めたようです。

最大で約20万人が対象となるそうです。

高齢者患者から光熱水費を徴収する方針

療養病床の費用が増加へ!光熱水費が1日370円に拡大!についてのイラスト 療養病床に入院している65歳以上の患者から原則全員を対象として光熱水費を1日370円徴収する方針を厚生労働省が固めました。

これまでは軽症の高齢者のみを対象として光熱水費を徴収していたのですが、療養病床に入院している患者の入院期間が平均すると約5か月半となり、住まいになっていることが背景にあります。

また370円という金額は介護保険制度の中で介護保険施設の光熱水費の基準額と同じ金額になります。
療養病床に入院している高齢者たちの退院先がなく、長期化していることから住まいとして考えられるようになりました。

療養病床での入院が5か月半になってしまう背景

療養病床とは急性期での治療を終えた後に継続したリハビリが必要な状態、急性期は脱したもののまだ長期的に療養が必要な場合などにリハビリなどをしながら入院する病床を指しています。
医療型と介護型があり、厚生労働省は今後介護型を廃止する方針で動いています。

療養病床の平均入院期間が5か月半にもなる背景には退院先がないということが挙げられます。
リハビリが必要な状態ということは要介護状態になっているケースが多くなります。

しかし介護者がおらず自宅での生活が難しい、特別養護老人ホームなどの介護施設などの空きがない、金銭面で民間の有料老人ホームなどへの入所が難しいなどで行き先がなく、入院の必要がなくなっても退院できないのではと考えられます。

こうしたことを解決するためには介護施設などの受け入れ先を増やすということにもなりますが、介護職の不足も慢性化しており、介護施設側としても受け入れの数を増やすことは難しいのが現状です。

まとめ

医療型の療養病床は原則3か月以内に退院することを規定している病院が多くあります。

また介護型療養病床に関しては2020年に廃止される予定になっています。

しかし状態が安定しても退院先がなく入院している患者も多くいます。
病院側もコスト面を考えると長期入院では診療報酬が少なくなってしまうため、早めに退院して欲しいと思っているのですが現状では受け入れ先が少なく、長期的な入院となってしまっているのです。

今後一人暮らしなどで介護者がいない場合でも自宅で介護を受けながら生活をすることができるよう介護保険サービスを充実させていくことが必要なのではないでしょうか。


2016年12月5日 17:00


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