高齢者や「災害弱者」の避難所生活の実態
熊本地震の被災者の皆様の状況を、毎日の報道で目にしご高齢者の災害弱者の方は、どうしていらっしゃるのかと気がかりです。

施設も被災している現状でしょうから、避難所生活の方はさぞ辛い状況ではないでしょうか?
余り報道されていない 高齢者や難病の方の状況をお伝えさせていただきたいと思います。

「福祉避難所」稼動せず!

高齢者や「災害弱者」の避難所生活の実態についてのイラスト 今回のような災害の際のために、阪神大震災を契機に必要性が指摘されました。

全国で2014年時点で7647施設が指定されています。熊本には民間事業所が176施設ありますが現在の2割の受け入れしか出来ない状況です。

南阿蘇村では何処も出来ませんでした。施設も被災しているが、介護職員も被災者です。現在熊本では高齢者や 認知症、障害者の人たちは「災害関連死」の危険にさらされています。

災害関連死とは、災害による直接的でない被害による死亡のことで、今回報道された「エコノミークラス症候群」もその1つです。 避難所生活が長引けば、当然関連死が広がると思われます。

せっかく地震から避難出来て助かった命が、このような形で奪われてしまう事はとても胸が痛いことです。

救援の手は…

静岡県では災害派遣福祉チーム(DCAT)を創設の動きが進んでいます。
担当者は「安心できる仕組みを整えたい」と作業を急ぎます。

DCATとは、東日本大震災で長期の避難生活のストレスなどから高齢者達の震災関連死が相次いでいます。 「避難所で迷惑を掛けることを懸念して車中で命を落としたり、生活環境によるストレスで認知症が進行」というケースもありました。 病院が機能していない現場で、小学校などに仮設の診療所を設ける医師や看護婦がいます。

高齢者には高血圧や糖尿病の方が 沢山いらっしゃいます。薬が切れる事を不安がっていらっしゃいます。 「福祉施設だけでなく民間の旅館やホテルを福祉避難所として活用することなども検討していくべきだ」との意見も 聞こえています。

また、「福祉施設だけでなく民間の旅館やホテルを福祉避難所として活用することなども検討していくべきだ」との意見も あります。

まとめ

日本は地震列島の国です。近年においても大災害に晒されています。
過去の被災教訓を生かせないのでしょうか?

そのときだけ騒いで、色々な政策を打ち立てるものの「喉もと過ぎればスピードダウン」してしまいます。

国を挙げての官民一体となる行動が不可欠です。特に災害弱者といわれる方々に早急な手立てを実行してください。


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