内閣府が定めた避難者カードが災害弱者を守るかも?
東日本大震災を受けて内閣府避難者カードを作成することが望ましいと指針を示したのが2013年でした。
避難者カードとは高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など震災などの災害時に配慮が必要な人たちのために作成するものです。

避難者カードを一目見ただけで何に対しての配慮が必要なのかということが分かるため、各自治体を中心に作成を進めているはずなのですが、未実施の自治体が多いとされています。

避難者カードとは何か

内閣府が定めた避難者カードが災害弱者を守るかも?についてのイラスト 避難者カードとは2011年に起きた東日本大震災がきっかけで作成が望ましいと内閣府が指針を提示しているものです。
高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児は災害時に配慮が必要な要配慮者とされています。

また要配慮者たちは避難所の生活でも他の避難者より困難が大きいものです。
そして周りの人へ逆に配慮をして車や倒壊しそうな自宅などで避難生活をしている人も少なくありません。

そうした場合には必要な物資などが届かず、生活に困ってしまうことも多いでしょう。

これらのよう配慮者の把握はもちろん、避難生活を送る上で少しでも安心して苦痛なく生活をすることできるように配慮するためにこの避難カードが必要になってくるのではないでしょうか。

今後要配慮者を守っていくためにはどうしたらいいのか

日本は地震大国と呼ばれているくらい、地震が多い国です。
また台風などによる災害も今年も多く発生していたこともあり、いつ自分たちが避難生活を送るのかは分かりません。
特に要配慮者にとっては余計に不安が大きくなっていることと考えられます。

そして震災などの災害時には「自分は要配慮者です」と前面に押し出す人は少なく、逆に「避難所では迷惑になるから…」と我慢をしてしまい無理な生活を送ってしまう人が多くいるでしょう。

そうした人を出すことなく、避難生活を少しでも安心できるものにするために避難者カードを活用すべきなのではないでしょうか。
一目見ると何に支援が必要なのかということが分かることでボランティアなどでもすぐに対処することができます。

まとめ

災害が多い日本ですが、被災してしまった時に周りへの配慮をすることなど意識できずに自分たちの命を守ることを優先に考えるのが当たり前であると考えられます。
しかしそういう時こそ、より配慮が必要な人たちに必要な支援を行えるようにしておくことが求められます。

また災害後はボランティアが活躍します。
初めて会っても必要な支援を行うことができるように分かりやすく表示できるような日本国内で共通の避難者カードの作成が必要と言えます。


2016年11月8日 19:00


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