生活援助は自立援助なの?軽度者の負担は増える方向へ
軽度要介護者に対する生活援助の在り方の見直しが行われています。
生活援助は自立支援なのかということに関してはとても激しく議論が行われているようです。

そもそも生活援助は掃除や洗濯、調理などを指しています。
限りある介護費の財源はもちろん、不足している介護職の問題と共に生活援助を自治体へ移譲する案も出ています。

生活援助は自立支援なのか

生活援助は自立援助なの?軽度者の負担は増える方向へについてのイラスト 介護サービスの中の生活援助とは、一人暮らしなどで掃除や洗濯、調理に支援が必要な人に向けて行われているものです。
介護職が要介護者の自宅を訪問し、これらの援助を行っているのですが、一部からは「家事代行的に介護サービスが使われているのでは」という指摘もあります。

一方、「自宅に訪問することで話し相手にもなる」「自宅での生活を継続する手助けになっている」という意見もあります。
こうした意見のやりとりは10年前くらいから行われているようです。

この生活援助を専門職が行うべきなのかと言われると確かに疑問を感じてしまいます。
今様々な企業が家事代行サービスを展開しており、その内容とそれほど変わらないためです。

しかし介護職が行っている場合には自立支援を目的としてサービスを提供しているはずなので、そう考えると介護職が行うべきなのではとも考えられますよね。

人材確保にも関係している

もともと介護は身体介護などのスキルを持つ専門職です。
そうした専門職である介護職を生活援助の業務に従事してもらうということに対して疑問を持つ人もいるようです。

確かに身体介護は専門職である介護職が行わなければ要介護者にとって適切な介護が提供できません。
一方で、生活援助の内容は専門職でなくても行えることを考えると介護職が必ずしも対応しなくても良い気もします。

前回の介護保険改正時に要支援を対象とした生活援助を含む訪問介護が自治体へ移譲されました。
しかしまだ自治体でも手付かずのところが多く、対応が困難な状態です。

そうしたことを踏まえて今後どのように生活援助が位置づけられ行くのかが注目されるでしょう。

まとめ

生活援助でも本人のできるところは介助せずにできないところを介助するという自立支援を目的としたものであれば介護が担う意味があるかもしれません。

しかしただ言われた通りに支援を行うだけでは家事代行と変わりがありません。
介護が今後も行っていくのか自治体に委譲し他の形での提供になるのかは分かりませんが、要介護者が安心して生活できるようなものにしてもらいたいと思います。
 
2016年10月11日 15:00


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