精神障害者の就職が難しい時代は終わり!雇用機会の創出を!
精神障害を持つ方の就職難しいとされています。また高齢者の就職も同様に難しい状態です。

精神障害を持つ方はその症状から継続して安定した働きができないと思われていますが、薬などの治療の進歩に加えて企業側の配慮により安定して雇用することが可能になってきています。
そのため昨年12月時点での就職している障害を持つ方の数は47万4374人になったとのことです。

この数字は1年前と比較した時に2万1241人増えています。なかでも精神障害を持つ方の就職率が上がってきています。

精神障害を持つ方の就職とは

精神障害者の就職が難しい時代は終わり!雇用機会の創出を!についてのイラスト 精神障害にもいろいろありますが、代表的なものがうつ病や統合失調症ではないでしょうか?

そして社会情勢の変化によりうつ病の方の数は年々増加傾向です。
うつ病などの精神障害を持つ方の就職は、雇用する側も安定した雇用ができるかどうか不安を感じるものです。

しかし内服薬などの治療が進歩したことにより、症状が安定することが多く、そうした場合には安定して働くことが可能になります。
そして雇用する側はその方に対する配慮などをすることが必要になります。

雇用をする際の配慮とは何か

精神障害を持つ方はもちろん、身体障害を持つ方や高齢者のように一定の配慮が必要な方がいます。
この方たちは就職が難しい状況に置かれています。

しかし雇用する側がその方に合った配慮をすることで働きやすい環境を作ることが可能です。

ではどのような配慮をすることが必要なのでしょうか?

例えばうつ病の方を雇用する場合にはまず関わる職員がうつ病の正しい知識を持つようにします。
そして正しい対応をするようにします。

高齢者の場合でも同様です。
加齢とともに新しいことを覚えるのに時間がかかるため、時間をかけて教えるようにしましょう。

また簡単なものから始めることも必要です。
徐々に慣れてきたら難しいものにもチャレンジできるようにすることも大切でしょう。

高齢者への配慮は障害を持つ方への配慮にもつながりますよね。

まとめ

障害を持っているから、高齢者だから、といって就職をあきらめている方もいるかもしれません。
そして就職をしたけれどうまくいかないと悩んでいる方もいるかもしれません。

どのような場合でも「障害者だから」「高齢者だから」ということを前面に出してしまうと雇用する側も困惑してしまいます。

実際に「障害者だからと言って配慮をしなくてもいいですと言っていた方が就職した際に、仕事をお願いしたら「これはできません」と言ってきた例もあり、雇用する側もどうしていいか分からないことが多くあります。

しかし雇用する側の意識も高めていかなければ、安定して働ける方たちの就職を妨げてしまうことにもなってしまいます。改めて雇用について考えてみませんか?


2017年4月26日 17:00


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