選挙の投票の仕方が変わる!?郵便で投票が可能になるかも?
選挙投票年齢も満18歳以上に引き下げられました。

投票年齢に上限はありません。
満18歳以上の住民なら、誰でも投票ができるのです。

ところが、自分で外出ができない、候補者名を一人で書くことができない高齢者などは、選挙権があっても投票することができないといった問題点があります。
総務省は、自分で投票所に行けない人に対しての選挙の仕方について検討を始めることにしました。

現行の制度と問題点

選挙の投票の仕方が変わる!?郵便で投票が可能になるかも?についてのイラスト 現行の制度では、寝たきりなど自分で外出することのできない要介護5と認定された高齢者と移動機能や心臓、呼吸器に重度の障害を抱えている人に限り、郵便での投票が可能とされています。

しかし、要介護度が低くても一人で歩くことが困難だったり、投票時に候補者の名前を書くことに介助が必要だったりする人は少なくありません。

投票所もバリアフリーに配慮はされていても、玄関の段差や投票会場内の広すぎるスペースなどどうしようもない部分も多くあります。

このように、自分の意志があるのにも関わらず、投票所に行く、候補者名を記載するといった投票までの手段を一人ですることができないため、投票を断念してしまう人が多くいるのです。

検討課題

このように、本人に投票の意志があっても、投票までの手段を確保できないがために、投票をあきらめている人がいるのです。

そのため、高市総務相は「投票に行きたいと思っているのにいけない人がいる。なるべく多くの人の投票の機会を確保することが重要」と問題提起をしています。

現行制度では、障害のある人、要介護5の人のみが郵便での投票ができますが、対象を広げられるよう今後有識者会議を設置して具体案を検討していく方針です。

まとめ

選挙権は国民に与えられている権利です。

高齢であってもその権利はあるのです。
在宅介護を受けている高齢者が増えており、今後さらに増加する現状を考えると、制度の見直しは重要課題だと考えます。


しかし、郵便での投票が可能となる人の対象が増えた場合、本人の意志に関わらず代筆してしまうことはないかという点には十分注意を払う必要があると思います。

現行制度でも問題点はあるものの、やはり国民として与えられる権利を有効に使える手段を十分に検討してもらいたいと考えます。


2016年11月21日 17:00


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