仕事と介護の両立は厳しい?企業側の理解は半数未満
愛知県では県内の企業に対し「仕事介護」に対する意識調査の実態を発表しました。 過去3年間で、従業員の親の介護と仕事でどのような状況であるかについて、実態把握が出来ている企業は半数以下となっていることが今回の調査で発覚しました。

休業制度とは?

仕事と介護の両立は厳しい?企業側の理解は半数未満 「平成21年6月に改正され、平成22年6月30日から施行されています。常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。」
これは、介護離職者が増加し社会の中核となる年代が、仕事と介護の両立が難しくやむなく会社を辞めなくてはならない状態に陥ってしまった為に改正された制度です。 本人にとっても重々苦しんでの決断でしょうし、企業にとってもかなりの損失です。
介護にあたらなければならない年代の人々は、現代社会にとっても企業の中核を担っている人材であることが多く、管理職の方も少なくありません。
また、介護とは突然の発生でいつまでという期限もなく、そんな状態で経済的にも重く心にのしかかる苦悩を、企業と日本で支えようというのがこの制度なのです。

県の調査内容

社員の介護状況調査に、「特に把握していない」という回答が半数以上出ています。これは会社側の制度に対しての理解が足りないのか、それ以外にも理由があるのかが不明ですが、実際の支援が出来ていない現状ということは明白です。昨年7月から8月にかけて愛知県内に本社のある企業3507社に郵送で実施した調査の回答結果です。残念ながら回答してきた企業は34・6%(1213社)でした。
回答してきた企業の結果からは、約9割の企業が「仕事と介護の両立を図る必要性」を認識しています。
また「介護休業制度や介護休暇などに関する法定の制度の整備に取り組んでいる」と回答した企業は63・9%でした。 「介護の問題を抱える従業員の実態を把握しているか」には「特にしていない」が51・8%と過半数でした。 「上司の面談等で把握している」が25・1%、「従業員へのヒアリングで把握」9・1%と続いています。 では支援制度の活用は37・8%の企業にありました。そして、介護退職者は15・9%ありました。
上記の数字は、回答に応じた3割強の企業のみの結果です。回答率が100%となると把握していない企業はもっと大きな数字になります。回答しなかったのではなく、出来なかったのではないでしょうか。

介護離職者の現状

介護が必要になる年齢はやはり75歳以上が多いようですが、介護する側となると配偶者はやはり同世代ですから難しいですね。そうなると介護される側の子供ということになります。40代頃から増え始め50代が一番多い年代になります。しかしこの年代はリストラ候補となる可能性が高い年代でもあります。
「介護休暇を言い出すとリストラ候補に上がるのでは」「今のポストから外されるのでは」などと言い出せないまま、 離職へと進んでしまうケースもあるようです。そして、その後介護から離れたとき再就職をしようにも厳しい現実が待っているというケースも多く聞かれます。正社員雇用は4人に1人の割合で無職状態となってしまいます。

休業を取れないまま介護離職につながることも

介護と仕事を両立はとても難しいものです。だからこそサポートするために介護休業制度が発足しているのですが現実には制度の休暇や休職を取する制度はあまり利用されていないのが現状です。
総務省の発表では、介護をしている労働者のうち、介護休業や介護休暇などの制度を利用している人の割合は、全体のたった15.7パーセントと報告されています。過去5年の間に介護や看護で離職した人は48万7000人と報告されています。
介護休業制度などを利用せずに介護離職に踏み切っている方が多いことがこちらの調査でも伺えますね。

まとめ

介護は何時までという期限がありません。もちろん、突然やってくるのですから何時からという始まりも分かりません。そんな時、現在の生活を守る術はどこにあるのでしょうか。昔から企業とは冷酷無情なものだとは言われますが、みんな親があって自分があるのです。高齢となった親が患ったときの自分の姿を思い描いてみて欲しいものですね。
日本の介護制度は世界一手厚いとも言われています。超高齢化社会となった近年では避けては通れない重要な問題です。 企業側の介護に当たっている社員に対しての対応が今後も注目されていくでしょう。


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