新公立病院改革ガイドラインを策定!
地域医療の重要な役割を持つ公立病院は今、経営状況の悪化や医師不足で提供体制が維持できない所も少なくありません。そこで総務省は去年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を策定しました。

これにより「再生不能」とされていた病院が黒字化を達成した病院もあるようです。
この1年程でどのような効果がみられているのでしょう。

新公立病院改革ガイドラインとは?

新公立病院改革ガイドラインを策定!についてのイラスト 公立病院の経営状況悪化、医師不足は地域医療の大きな問題となっています。特に産科婦人科や小児科の医師不足で診療科を休止せざる得ない状況になっている病院も多いです。

そのまま全ての医療提供が出来なくなり閉鎖してしまう事も。そこで総務省が地方自治体に対して病院機能の見直しや経営の改革に取り組むように求めました。
そして新公立病院改革ガイドラインを策定するようになたのです。

それにより経営収支が黒字になった病院の割合が約3割から約5割に改善するなど成果があがってきています。

ガイドライン策定により成果のあった事例は?

総務省はガイドライン策定によりその成果のあった優良事例を作成しました。

約20病院が選定されその中の事例をあげると、神奈川県三浦市の三浦市立病院では医療職の給与を年間約6800万円削減、急性期医療中心したものを地域の包括ケアに中心とし地域完結型に転換しました。

その結果大幅に経営が改善し、存続の危機さえ考えられていた病院が黒字化まで達成することが出来ました。又地域医療に賛同した医師も集まり医局に頼らない医師確保も行えるようになったそうです。

岩手県立宮古病院では医師の負担を軽減する為に医療クラークを配置した所常勤医が24人から4年間で30人増え、病床利用率が上がりました。看護師の過重労働を見直し改善した所、超勤手当を30%程削減することが出来たそうです。

他にはネットワーク化を行う事で地域連携を行い、地域医療支援病院に指定され紹介率を増やす病院など様々な取り組みを行い、改善することによって成果をあげているようです。

まとめ

総務省はガイドラインの「概要」や「Q&A」も掲載し公立病院と民間病院の経営収支や病床利用率の平均値、目標数値も載せておりそれぞれの病院の目標目安となるようにしています。大幅な給与削減や過重労働の削減は職員の士気を下げてしまう方向に向いてしまうこともあるかと思います。

一時的な削減による効果にならないよう気を付けていかないといけないでしょう。しかし「新公立病院改革ガイドライン」の策定によっての事例を今後も掲載して、なかなか経営がまだ上手くいっていない病院の参考になっていけばいいですね。

地域医療がもっと充実した社会に戻れるように願います。


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