若年性認知症の初期症状がみられたら、経済的支援をご紹介!
若年性認知症初期症状は物忘れが中心となります。
この認知症は64歳以下で認知症と診断された場合であり、現れる症状などからうつ病などと間違えられてしまうことがあるとされています。

そのため診断まで時間がかかってしまい、進行してから診断されることもあります。

また若年性認知症は女性よりも男性に多く発症するとされており、約51歳が平均発症年齢と言われています。

若年性認知症の相談件数が過去最高だった

若年性認知症の初期症状がみられたら、経済的支援をご紹介!についてのイラスト 認知症の介護研究などを行っている機関が持つ若年性認知症コールセンターへの相談件数が5年間で約2倍になったとの調査結果が出ています。

2010年は1055件の相談が寄せられました。しかし5年後の2015年には2240件と約2倍の相談が寄せられたそうです。

なぜ相談件数が増えたのか、5年目と比較して認知症について知る人が増えてきたことで「もしかしたら認知症なのかも…」感じて相談する人が増えたのではと推測できます。

若年性認知症の主な原因としては頭 部外傷や脳腫瘍などの脳の病変によって起こることが多いとされています。

自立支援医療制度を利用して医療費負担を減らしましょう

自立支援医療制度は障害者自立支援法の中で規定されている医療費の負担軽減措置です。 

若年性人死傷と診断された場合にこの自立支援医療制度を申請すると医療費の自己負担が1割になる、所得に応じて医療費の負担上限額が決まるという制度になっています。

この制度を利用することにより医療費の負担は軽減されるのですが、利用できるのは 認知症に関わる診察や薬代のみです。

もし風邪を引いた、けがをしたという場合に受診をしてもこの自立支援医療制度は使えません。

もし医療費が多くなってしまった時は高額療養費制度を利用できます。
これは家族が負担した医療費も合算でき、月の負担額が9万円になるという制度です。

所得に応じて負担額上限は決定しますが、4ヵ月目からは更に医療費負担が軽減します。

働いているなら傷病手当金の申請も

若年性認知症は働き盛りの年代に生じます。
認知症と診断された時に仕事を休まざるを得ない場合があるでしょう。
しかしその時には給料の2/3が支給されます。

支給期間は最長1年半となっています。

認知症と診断された後に働き続けるのが難しく自分から辞めるまたは解雇される場合が多いのが現状です。

傷病手当金をもらった後の収入も気になるのではないでしょうか。認知症では障害年金の支給を受けることができますので、申請をしましょう。

また「また働きたい」と思う方もいるでしょう。
その場合には障害者手帳を取得し、障害者枠での就労が可能です。

まとめ

働き盛りに発症する若年性認知症はうつ病や更年期障害と混同されがちで、診断まで時間がかかることもあります。

また、初期には物忘れが出てきますが、本人にとっては物忘れをしていることを自覚できないことが多いため、その対応によっては自分自身が否定されているように感じてしまいます。

間違った対応をすると相手を傷付けてしまうことが考えられますので、周りから見て「何か変だな」「いつもと違うな」と感じた時には受診を進めてみてはどうでしょうか。

また物忘れ外来には行きづらいと思っている方は若年性認知症コールセンターも設置されていますのでそちらに相談し、適切なアドバイスをもらうのも効果的です。


2016年6月28日 15:00


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