障害者自立支援法が改正!障害者総合支援法に!
障害者自立支援法は障害者が自立した生活を営むことができるように支援するために制定されたましたが、平成25年4月より障害者総合支援法に改正されました。

障害者総合支援法により、障害福祉サービスを利用する65歳以上の障害者が原則1割負担の介護保険サービスに切り替わる制度に変更となったのです。
負担増などから批判が生じていたこの制度への改正案がまとめられました。

障害者総合支援法とは

介護保険の地域格差は3.1倍!?についてのイラスト 障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための法律です。

障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者が自立した日常生活を営むことができるよう、福祉の増進を図るとともに人格と個性を尊重して安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

日常生活を営むにあたり、障害福祉サービスを利用していることが多いです。
この障害福祉サービスは、介護給付と訓練等給付のサービスがあります。

サービス利用にあたりサービスにかかる経費の原則1割を利用者が負担することになっていますが、所得に応じて負担上限が定められています。

障害が重いほど必要なサービスが多くなり、利用による負担が増えることから、利用者の9割にあたる低所得者は無料になりました。

65歳以上の障害者の場合

障害者自立支援法の場合、65歳以上になっても障害福祉サービスを利用できましたが、障害者総合支援法となってからは、介護保険に同じサービスがある場合、介護保険サービスを優先に利用するように定められました。

介護保険サービスでは、利用料は原則1割負担になるため負担金額が増えてしまうのです。
負担が増えるため、やむを得ずサービス利用を断念せざるを得ないことが増えたのです。

自立した生活を目的としているはずの障害者自立支援法のために、自立した生活を維持できない問題に直面したため、障害者総合支援法の改正案がまとめられました。

介護保険サービスへの切り替えで発生した自己負担分を「高額障害福祉サービス等給付費」の対象として支給できるようにすることにしました。

まとめ

改正案の高額障害福祉サービス等給付費の対象となることで、自己負担金は減ることになります。

しかし、介護保険サービスに変更となることで、今まで利用していた事業者からのサービスを受けられないことも少なくありません。

同じサービスを同じヘルパーなどから受けられるような仕組み作りも検討が必要です。
障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正されたことで起こるメリットに期待したいものです。


2016年7月25日 19:00


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