視覚障がい者が軽視される日本。問題はどこに?
日本において福祉サービスと聞いて真っ先に想像してしまうのは、高齢者や子育て世代ですよね。 しかしながら、精神的な病気を抱えている人、障がいを持っている人たちも含まれます。その点を考えると、障がいを持つ方に対してのイメージは軽視されがちです。
平成25年度からは障害者雇用率制度が引き上げられてはいますがその実態は一体どうなっているのでしょうか?今回は、視覚障がい者現状について一緒に考えてみましょう。

視覚障がい者の現状

視覚障がい者が軽視される日本。問題はどこに?についてのイラスト 現在、法定雇用率に基づいて法律で定員50人以上の事業者は、障がい者を雇用しなければならないと定められています。しかし、視覚障がい者は障がい者の雇用率の中で、一番低いのです。
事業者の多くは、視覚障がい者以外の障がい者を雇用するのです。理由としては精神疾患による障がいの場合、薬物などでコントロールされていれば、自分たちの生活との違いを感じることは少ないようで、足が不自由な場合も車いすがあればあまり違いを感じることなく作業に取り組めるからだそうです。
しかし、視覚障がいの場合は「見えない」という生活は普段無意識の中で当たり前に見えてしまっている健常者からするとなかなかイメージできないようです。

どうして軽視されてしまうの?

日本では、幕府が江戸時代以降に視覚障がい者にマッサージやあんま・鍼灸を独占的職種として求めていました。また琵琶法師や瞽女(ごぜ)さんのように音曲の演奏家として公認する政策を行ってきました。
その当時は視覚障がい者を保護している立派な政策だったのかもしれませんが、その政策が視覚障がい者を社会から隔絶してしまっていたのです。その影響が現代まで残っているのかもしれません。

国際的な感覚の違い

視覚障がい者に対して異なった意識を持っているのは、日本だけのようです。
国際的には、障がい者であっても視覚障がい者だけを異なった感覚で見てしまうことは少ないそうです。
日本では、視覚障がいの認定は、今でも1955年に制定された法律に基づいて行っています。
しかし、米国医学会では国際的にも利用されている視覚障がい手引書を作成して数年ごとに改定しています。

まとめ

日本で行われている視覚障がいの認定は、米国に比べて根拠に乏しく、1955年以降抜本的な改定も行われていないので、今日の人々の意識の変化や医学の進歩に追いついているとは言えません。このままでは、視覚障がい者の社会進出への壁を作ってしまいます。
まずは、視覚障がいの認定について、米国と同じように数年ごとに手引書の改定を行っていくことが必要だと思います。そうすることが、社会全体の意識改革の第一歩へとなるのではないでしょうか。


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