介護療養病床や医療療養病床（25対1）は平成29年度末に設置期限を迎えます。介護療養病床と医療療養病床（25対1）は平成23年度末に廃止が予定されていましたが、他の施設への移行が思うように進んでいないことから、期限の延長がされてきました。
この療養病床が行っているサービスを担う選択肢として、「住まい」の機能の強化を中心とし「第６回療養病床の在り方等に関する検討会」に厚生労働省から提案されています。
介護療養病床や医療療養病床（25対1）に変わる提案とは？
長期療養を行う医療提供施設である施設類型の「医療内包型」と、住居と医療機関を併設し医療を外から提供する併設類型の「医療外付型」が提案されています。医療内包型に関しては、医療必要度や介護必要度に合わせて２つのモデルが提案されています。ひとつは医療面での必要度が高く、いつ容体が急変してもおかしくない患者を対象として、特別養護老人ホームと同程度の介護機能に加えて、喀痰吸引や経管栄養などの日常的かつ継続的な医学管理を行える形です。
２４時間の看取りやターミナルケア、医師が当直・オンコール対応できることもポイントとなっています。もうひとつは比較的容体が安定している患者を対象として、医師の当直を必須とせずオンコール体制による看取りやターミナルケアを行うことをポイントとなっています。医療外付型は併設する病院や診療所からのオンコール体制による看取りやターミナルケアを行うことが相違点となっています。