医療内包型と医療外付型、厚生労働省が提案
介護療養病床や医療療養病床(25対1)は平成29年度末に設置期限を迎えます。介護療養病床と医療療養病床(25対1)は平成23年度末に廃止が予定されていましたが、他の施設への移行が思うように進んでいないことから、期限の延長がされてきました。 この療養病床が行っているサービスを担う選択肢として、「住まい」の機能の強化を中心とし「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」に厚生労働省から提案されています。

介護療養病床や医療療養病床(25対1)に変わる提案とは?

医療内包型と医療外付型、厚生労働省が提案についてのイラスト 長期療養を行う医療提供施設である施設類型の「医療内包型」と、住居と医療機関を併設し医療を外から提供する併設類型の「医療外付型」が提案されています。医療内包型に関しては、医療必要度や介護必要度に合わせて2つのモデルが提案されています。ひとつは医療面での必要度が高く、いつ容体が急変してもおかしくない患者を対象として、特別養護老人ホームと同程度の介護機能に加えて、喀痰吸引や経管栄養などの日常的かつ継続的な医学管理を行える形です。
24時間の看取りやターミナルケア、医師が当直・オンコール対応できることもポイントとなっています。もうひとつは比較的容体が安定している患者を対象として、医師の当直を必須とせずオンコール体制による看取りやターミナルケアを行うことをポイントとなっています。医療外付型は併設する病院や診療所からのオンコール体制による看取りやターミナルケアを行うことが相違点となっています。

療養病床の問題

行き場のない高齢者が大量に入院し、以前から問題となっていた療養病床でしたが、ついに変革の時となりました。行き場のない高齢者が不安を抱えていましたが、新しい施設類型の提案がされ、今後どのような形で活用されていくのかわかりませんが、療養病床が廃止されることで医療費増大の歯止めとなるのではと考えられています。家にもいられず、入院もできない、特別養護老人ホームに入るには介護度が低く入所待ちになってしまう、有料老人ホームに入るにはお金がないという言葉通り行き場のない高齢者が長年の争点となっていますが、この新施設類型でそのすべてが解決できるわけではないでしょう。

今後の対策、立案に期待

新しい施設類型の整備には保険の給付方法についても、介護保険から給付されるのか医療保険から給付されるのかなどの問題があります。医療を外部から提供する方法としては、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)でもみられる方法ですので、経過措置的な整備ではなく今後も長く続けられるような様々な対策が立案されることを期待します。


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