安倍政権のめざす「新三本の矢」のひとつ「介護施設の整備」実現に黄色信号
介護離職ゼロを掲げ、介護施設の整備や人材の育成を行い、仕事と介護が両立できるような世界を作ることを目標に様々な政策が打ち出されています。そのなかで介護施設の整備を行うにあたり、今気になるニュースが流れてきています。

介護保育施設の建設費が12%増額

安倍政権のめざす「新三本の矢」のひとつ「介護施設の整備」実現に黄色信号についてのイラスト 10月27日の日本経済新聞のニュースにこんなことが書かれていました。 2014年度時点で1平方メートルあたりの建設費が特別養護老人ホームでは25.9万円、保育所に至っては9.8万円とどちらも前年度に比べ12%も増加していると調査結果が出ました。調査を行ったのは福祉医療機構です。いずれも比較できる限りの08年度から比べると過去最高の数字となっています。 ただ漠然と25~30万くらい上がったと聞いてもいまいちイメージがわかない金額ですが、昨年に比べ12%も増えたというのはかなりの上昇率であると推測されます。

建設費増の背景にあるもの

今回の介護保育施設の建設費12%増には景気の回復が要因としてあげられています。原材料や人件費などの高騰から建設費が増額されていると考えられます。景気の回復は今後の日本にとってとても喜ばしいニュースですが、こんなところで安倍政権の考える介護離職ゼロにとっては大きな足かせとなっているようです。

特別養護老人ホーム増設案はどうなる?

だからといってまったくの方向転換を強いられるわけではありませんが、すくなくともこのことが影響を及ぼすのは容易に想像ができます。介護離職ゼロを目指し、特別養護老人ホームを増設すると安倍総理は考えているようです。国有地の賃料値下げも決定しこれからというところでこのようなニュースです。 介護離職ゼロのネックとなっているのは、施設の絶対数はもちろんですが介護人材不足も懸念されています。仮に介護の担い手が充実してきても、その担い手が務める勤務先がなければなりたちません。もちろん逆も同じことです。 どちらか一方が極端に多いような状況は望まれていません。そしてまたこの増額の影響で介護職員の報酬に影響がいくようでは、介護人材は減少の一途となってしまいます。

景気回復の落とし穴

景気回復すれば日本全体が明るくなると思い込んでいましたが、このような形で影響がでるのですね。安倍政権はここからどんな打開策を打ち出してくるのでしょう。今後の動向にも注目していきたいですね。


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