資産凍結に注意!認知症で判断能力があるうちに。
認知症判断能力が低下してしまうと資産凍結の可能性が高くなります。
認知症になると正しい判断をすることが難しくなります。

例えば両親が所有している自宅が施設入居などで空き家になった場合、売却を検討するということがあります。
しかし認知症の方に売却について説明をしても確実な情報が入るとは限りません。
そのため判断能力があるうちに資産についてはしっかりとどうするのか検討しておく必要があります。

認知症の親の資産が凍結された

資産凍結に注意!認知症で判断能力があるうちに。 認知症の親を抱える方にとってもしかしたら降りかかるかもしれない問題として資産凍結があります。
例えば両親に介護が必要となり、施設に入居した後、自宅を管理することを任されたとします。
しかしかさむ介護費用のために売却を考えたとします。

その時に親に判断能力が維持されていれば特に問題なく売却などの手続きが行えますが、認知症などにより正常な判断が行えないとなると売却が難しくなります。

そのため、親がしっかりと判断できる時に自宅などをどうするのかを決めておく、正式な書類に残しておくということが大切になります。
その時に有効なものが家族信託というものになります。

家族信託という考え方

上記のような問題になる前に検討して欲しいのが家族信託という方法です。
家族信託とは親が元気な時に親の所有する財産をどう管理していくかあらかじめ検討し、家族の中で信頼できる人に委託をするものです。

この委託契約をもとに、家族の判断で、財産の管理や運用ができるようになります。
しかし自分たちが苦労して建てた自宅を売却するということを検討させるのも心苦しいものもありますが、凍結してしまってからでは何もできないため、しっかりと話し合いをしましょう。

もし家族だけではもめてしまいそうという場合には、第三者を入れての話し合いも有効になります。
家族信託の専門家もいますのでそうした人を探して対応するのもおすすめです。

まとめ

家族信託は後見人制度とは異なります。
後見人制度の場合には裁判所など公的な機関の監督がありますが、家族信託の場合はあくまでも家族間の委託関係になるためそうした監督がないため、不正が起こるリスクもあります。

また家族がいない場合にはこの制度を使うことができません。
そして家族信託を行う場合、手続きなどにかかる費用として約60万円~70万円程度かかるとのこと。
それらの費用に対する効果があるかどうかも十分に検討しましょう。


2018年2月26日 17:00


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