高齢者の救命処置。蘇生処置中止が認められるケースが!?
高齢者の救命をする際に、蘇生処置中止が認められるケースがあるそうです。
これは増加する高齢者の救急搬送を受けて様々なケースを研究している研究班がまとめたものです。
介護施設などに入居している高齢者で、漏水や終末期にある場合に心肺停止をした際に、本人の事前の意思と医師の指示がセットで確認できた場合には蘇生処置中止が認められています。
今後も進む高齢化社会を考えるとこうした心肺蘇生時の中止などを認める基準などが課題となってきています。

高齢者の蘇生処置中止について

高齢者の救命処置。蘇生処置中止が認められるケースが!? 高齢化社会が進み、介護を必要とする高齢者が施設に入所することも増えてきています。
同時に介護施設からの救急搬送依頼も増えているのが現状です。
救急搬送依頼を受けた救急隊員が駆け付けると、家族からは「本人は蘇生を望んでいない」と言われるケースがあり、救急隊員の対応が難しいケースが多くなっているとのことです。

救急隊は現場に到着すると傷病者の処置をしながら病院へ搬送することが義務付けられています。
そのためこうしたケースになってしまうと現場で対応に困ってしまいます。
そのため、現場で活用できる指針があると救急隊も臨機後編に対応することができると言えます。

救急隊の手順案とは

この心肺蘇生処置中止に関して前提になるのが持病や老衰による心肺停止になります。
そして事前指示書、担当医の蘇生中止指示が確認できることが必要です。

事前指示書は救急車の要請、救急搬送などの段階に分け、入所者の蘇生を希望しない意思が分かるようにしておくことが必要になるとしています。
また担当医の蘇生中止に関しては直近の入所者の状態から医学的見地で判断します。
しかし介護施設には医師が常駐していないことが多いため、蘇生中止の指示は施設職員などが担当医に対して電話で確認します。
合わせて医師の到着が心肺停止後数時間~半日後であった場合のことも検討されています。
この場合には到着までは蘇生は行わない、救急車も呼ばずに担当者の到着を待つ形をとるよう担当医から事前に指示が出ていれば従っても良いとしています。

まとめ

高齢者本人がどういう最期を迎えたいのかということが最も大切なことであると言えます。
そのためこうした心肺蘇生の中止などに関しては本人はもちろん、家族などの意思がしっかりと反映された指針を作り出す必要があり、またこれが救急隊の臨機応変な対応につながっていくのではないかと考えます。


2017年12月23日 17:00


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