地域包括支援センターが業務の拡大へ!相談支援の幅を広げる!
地域包括支援センター業務を拡大する動きが始まっています。

地域包括支援センターは市町村単位で設置されている施設であり、地域の介護相談の窓口となります。

そして介護相談に関しては最初の窓口になるとも言えるため、土日も相談できるように業務を拡大する必要があるのではとされています。

地域包括支援センターとは何か

地域包括支援センターが業務の拡大へ!相談支援の幅を広げる!についてのイラスト 市町村単位で設置されている地域包括支援センターは介護相談の窓口としての機能を持っています。

保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置されており、地域住民からの介護やその他相談に応じています。

介護相談の窓口以外にも各種相談を受けています。また地域住民の中で加齢や認知症により判断能力が衰えた高齢者の権利を守るための権利擁護業務、要支援者などのケアプランを作成する介護予防ケアマネジメント業務、困難事例に直面しているケアマネジャーの支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行っています。

これらの幅広い業務を担っているのが地域包括支援センターなのです。

今後地域包括支援センターに求められることとは

現在の地域包括支援センターの評価では、介護相談を始めとする各種相談を受ける総合相談窓口の機能や包括的・継続的ケアマネジメントが十分に行えていないのではということが挙げられています。

そのため、今後地域包括支援センターに求められることとして、平日以外にも相談できるように相談窓口を土日祝日にも開所すること、地域に出向いて相談を受けること、電話での相談の強化があります。

また包括的・継続的ケアマネジメントに関してはケアマネジャー単体への支援ではなく、地域にあるサービス事業所などを全体的に支援することも求められています。

そして入院している人で体調が落ち着き退院許可が出ているが退院後の介護サービスが決まっていないため退院できないという患者に対してケアマネジャーを選定する支援を行い、円滑に退院できるようにすることも地域包括支援センターの役割として求められていきます。

まとめ

地域包括支援センターは地域内で虐待が起こっている、判断能力が衰えており詐欺被害に引っかかりそうだなどの相談を始め、介護サービスを利用したいというような相談まで様々な相談をすることができる施設です。

介護に関して知識がない場合に、どうしたらいいのか分からないことが多く出てきます。

そうした時に地域にある地域包括支援センターへ相談をしてみると、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師など様々な分野のプロが何かしらの答えを出してくれます。

相談するだけでも大丈夫ですので気軽に足を運んでみて下さい。


2016年10月7日 17:00


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