障害者の重度化と高齢化問題。総合支援法改正
社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶応義塾大教授)に厚生労働省は報告書案を提出しました。報告書案では近い将来問題視されている障害者の高齢化と重度化とどう戦っていくのかが柱となっています。介護保険適用となった65歳以上の利用者は介護保険を優先する原則はそのままに、新しいサービスを設ける計画です。 その新しいサービスとはどんな内容なのでしょうか?

現状のサービスを破綻させない為に

障害者の重度化と高齢化問題。総合支援法改正についてのイラスト 現在総合支援法に基づくサービス利用者のうち90%の利用者は無料で利用しています。利用者が無料ということは、その利用料は国の負担となっています。サービスの総費用がこの10年間で2倍に増えています。このままでは破綻しかねないという事態を重く見て、今後もこのサービスを継続するために制度改革を行っていくとしています。しかし、サービス利用に伴う利用者の負担額の拡大は、一筋縄ではいかないようです。条件を付けて容認するという委員が大多数でした。利用者それぞれの生活の実態を把握するのにかなりの時間を要すると判断されています。報告書には「引き続き検討する」にとどまっています。

新サービス

厚生労働省が提案する新サービスには、一人暮らしの知的障害者や精神障害者の自宅を定期的に見回りしたり、随時対応するといったサービスを設けます。現在グループホームの入居待ちもかなりの数存在することから、軽度の知的・精神障害者がグループホームを出て一人暮らしできるよう、支援していく方針です。グループホームなどの施設では入居待ち状態の方も少なくありません。今回提案された新サービスは、軽度の知的・精神障害者を一人暮らしできるよう支援し、重症の知的・精神障害者を入居してもらう事が目的となっていますが、軽度の知的・精神障害者からしてみれば、「追い出される」ような感覚でとらえてしまう人も少なからずいることでしょう。もちろん就労後の定着支援についても新サービスを検討しているとのことですが、具体的な内容が明確にされていないとの意見も上がりました。

重度者支援

重度の知的・精神障害者の支援を厚くするという意味では、入院中の移動の支援や重度訪問介護の利用を進めていくといいます。意思能力が低下した人が今後増えるであろうと想定されているため、その対策として障害福祉サービスに意思決定支援の要素も含むと明確にされています。時期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出する見込みで、18年度の障害報酬改定に反映させる見通しです。
参考元:福祉新聞


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