相続法を見直し、改正するべき仕組みとは?
高齢化社会に伴い、相続法改正が検討されています。
現行の相続法では配偶者の相続分は婚姻期間に関係なく2分の1、子供が2分の1となっていますが、高齢になってからの再婚などもあり遺産相続の配分について疑問視されています。

また住居が相続の対象になっている場合、遺産分割のために住居を失ってしまうこともあるようです。

相続法の改正のポイントは

相続法を見直し、改正するべき仕組みとは?についてのイラスト 現行の相続法では、子供がいた場合の遺産相続は配偶者が2分の1、子供が2分の1となっています。
しかし婚姻期間には関係がないため、高齢になってから再婚した場合でも分割の割合に変わりはありません。

そのため今回の改正で検討されているのが婚姻期間を加味しての相続分かつ割合にするということです。
例えば婚姻して20年以上、30年以上の場合にはその分を加算するということ、婚姻後に財産が増えた分も加算していくというように検討されています。

また遺産が住居のみというケースもあります。
今までに住居が遺産の対象となった場合には遺産を分割して相続するためにその住居を売ることになり、遺された家族などが住居を失ってしまうという問題も生じているようです。
こうしたことを防ぐために居住権を創設するという動きも出ています。

なぜ相続法が見直されるのか

高齢化社会に伴い介護を必要とする高齢者の数が増加しています。
また自宅で家族が介護しているまたは施設に入居しているが必要な用事を家族が行っているなど介護をしている人たちがいます。

しかしその介護をしてきたということが関係なしに相続人だけが遺産相続をするという不利益なことが起きていることが見直しの背景に挙げられます。

また、2013年に行われた民法改正では婚外子の相続格差が違憲であると判決が出たことで法律婚の意義が揺らぐのではということに対して疑問視されていることも見直しのきっかけだったようです。

まとめ

今回の相続法改正の見直しをすることがすべて良い方向に進むわけではありません。
もしかしたら遺産相続に関して家族やその他の親戚等の関係者の中で揉めてしまうことが多くなるかもしれません。

また居住権に関してもその財産の試算はどのように行われるのかという問題も出てくるでしょう。

自分には関係がないと他人ごとに感じるのではなく、遺された人たちが争いをしないように遺産の分割についてしっかりと意思を公的に残しておくことが大切になります。
そして遺された人たちが安心できるような環境を早めに作り上げておきましょう。


2016年9月2日 15:00


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