相続税の改正での重要な論点!配偶者の居住権はどうなるの?
今年6月に相続法改正について法務省より中間試案が出されました。

その相続性改定の論点としては「遺産分割」「遺言制度」「遺留分制度」「配偶者の居住権」「相続人以外の貢献」が挙げられています。

その中で配偶者の居住権については重要な論点となっています。
配偶者が死亡した時に不法居住となってしまうケースも過去にはあったとのことなので自分の住処を失ってしまわないように理解をしていきましょう。

配偶者の居住権について

相続税の改正での重要な論点!配偶者の居住権はどうなるの?についてのイラスト 配偶者が死亡してしまったとしてもそのまま住み慣れた家に住み続けたいと思うのは当たり前の感情ではないでしょうか。

特に高齢の配偶者の場合にはもし自宅に住み続けることができなくなってしまっても新たに住居を借りることは困難になります。

しかし現行の相続法では配偶者が死亡した後にそのまま住み続けることが困難になってしまうケースもあるとのこと。
配偶者が死亡した後に遺産相続をする際にその自宅を相続するか、自宅を相続した人との間に賃貸契約を結ばなければならないとされています。

このようなことをするのは難しく、その後の生活にも大きな影響をもたらしてしまいます。

こうしたことから相続法の中の配偶者の居住権について改定が求められていました。

どのように配偶者の居住権が改定されるのか

改定では2つの案が出ています。
1つ目は「短期的な居住権の保護」です。

配偶者が死亡した後の相続開始から遺産分割終了までの比較的短い期間に配偶者が自宅に住むことを認めるということです。

そしてもし遺言等が残されており配偶者以外の人に自宅が相続されるとしていても短期間であれば無償で自宅に住み続けることができるようになるとのことです。

2つ目は「長期的な居住権の保護」です。
この2つ目では長期居住権という権利を新設し、一定期間居住できるような効力を有するこの長期居住権を取得できるようにすることです。

配偶者が相続を開始する際に自宅の建物を対象として遺産分割が終わっても配偶者がそのまま住み続けることができることを認める法で定められた権利になります。

まとめ

高齢化が進み、高齢者のみの世帯も増えてきています。

そうした高齢者たちがもし配偶者が亡くなってしまった後に「ここはあなたが相続した建物ではないので出ていってください」と言われてしまったらどれだけ不安を感じてしまうのでしょうか。

そうしたことを避けるために今回の相続法の改定が示されています。
配偶者が亡くなってしまった後も安心して暮らしていけるようにしっかりと法で定めて欲しいと感じます。


2016年10月21日 19:00


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